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おてらおやつクラブ「ひとり親家庭向け調査2022」を実施

特定非営利活動法人おてらおやつクラブ
生活費の支払いに支障のあった家庭は7割強に上る

子どもの貧困問題の解決に取り組む認定NPO法人 おてらおやつクラブ(奈良県田原本町 代表理事:松島靖朗)は今後の活動の示唆とするため、2022年7月3日(日)~11月26日(土)の期間に当団体から直接的に支援を受ける世帯を対象に家庭を取り巻く環境や当団体とのつながりに対する意識・実態を把握する調査を実施し、報告書にまとめました。(サンプル数:計400) 【結果サマリー】 1.生活費の支払いに支障のあった家庭は、全体の7割強にのぼる。 2.おてらおやつクラブの直接支援を受けた家庭の分布は、1年前と比べて、関西圏・⾸都圏 から、その他の地域へ、大幅に分散が進んでいる。 3.直接支援により「心理的な改善効果」「困った時に助けを求められる」指標でスコアが上昇した一方、「孤立感や孤独感がやわらぐ」指標は大幅に低下。 ▼Webサイト https://otera-oyatsu.club/ ▼調査報告書 https://otera-oyatsu.club/wp/wp-content/uploads/2022/12/fcc92d6bfb5ef9710f17abbc52457a0a.pdf



■調査結果の詳細(3点)


ここで言う生活費とは、光熱費や通信費、家賃など生活していく上で必要不可欠な支払いです。生活費が支払えなかったり、借金や他の生活費を削って払っているなどの支障が出ている家庭は、食費も削っていると考えられます。生活費の支払いに支障があった家庭が全体の7割強もあるという結果はゆゆしきことで、より多くの方の支えが必要になっています。


ヤマト運輸と協働し、直近1年間で全国1,800寺院から困りごとを抱えるご家庭に直接匿名で「おすそわけ」を送ることができるシステムを構築。元は事務局寺院のみで担っていた直接支援の負担が、全国の賛同寺院に分散化しました。

加えて、一般財団法人あしなが育英会などの支援団体や高松市などの地方自治体との連携を強化して、より多くの人に知ってもらえる環境作りに注力。

さらに、今年の4月から始まった当団体の啓発事業・全国巡回展にて、愛知県・北海道・山口県など全国各地でパネル展示や講演会などを実施。おてらおやつクラブの活動を知ってもらう機会を増やしました。

上記のような取り組みが奏功し、関西・関東以外の地域でもご縁の輪が広がり「助けて」と声をあげられる家庭が増えていると思われます。


このような結果となった背景は主に以下2点。

1)この1年、当団体が積極的にアウトリーチを行い認知度上昇に努めたため、より多くのひとり親家庭の困った時の選択肢の1つとなり、初期成果「困った時に助けを求められる」項目が上昇したと推測できます。

2)昨今、社会情勢が不安定化し物価上昇が起こり、例年より生活が苦しくなっています。加えて、終わりが見えないコロナ禍の中で思うように動けず不安が続くといった背景から、おすそわけに対する期待値が上昇したことから中期成果「心理的な改善効果」の項目が上昇したと考えられます。一方で、孤立感や孤独感に関しては、社会の不安定さ・先行きの不透明さが和らぎにくい状況が続いていることから長期成果「孤立感や孤独感がやわらぐ」の項目は大幅に低下したものと考えられます。


■印象的な「声」
おてらおやつクラブには日ごろから、支援を受けるご家庭から様々なメッセージが届きます。本調査に関わる「声」を以下に紹介します。数字にはあらわれない各家庭の想いや生活実体についてのご参考になれば幸いです。


以上です。

おてらおやつクラブでは、これらの結果や日々届く支援を受ける方々の声を踏まえ、

■引き続き活動に関わる寺院・支援団体を増やし、「おすそわけ」をできる限り各地域内で完結させ、全国各地の支援ネットワークをより密にする

■生活費の支払いに支障のある家庭に優先的に「おすそわけ」ができるよう工夫する


などを念頭に置きいっそう活動を充実させ、「たよってうれしい、たよられてうれしい。」社会を実現できるよう努めてまいります。

取材いただいた折には、具体的な今後の展望などもより詳細にお伝えしますので、ぜひ取材のうえ子どもの貧困問題の啓発にお力添えをお願いします。
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