医療・医薬・福祉

「“不治の病”で苦しむ子どもたちを『日帰り移植手術』で救いたい」 1型糖尿病患者・家族支援のNPO法人から2つの研究機関へ合計2,350万円の助成

認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク
2月1日(水) 贈呈式・記者発表開催

 全国の1型糖尿病患者・家族を支援する認定NPO法人日本IDDMネットワーク(理事長 井上龍夫、本部 佐賀市)は2023年2月1日(水)に国立国際医療研究センター 膵島移植センター研究所、神戸大学大学院医学研究科の“日帰りで受けられる膵島移植治療”を目指す「バイオ人工膵島移植」の研究2件に対し研究助成金贈呈式ならびに記者発表を開催いたします。


 


 本研究資金の財源は、佐賀県庁への日本IDDMネットワーク指定ふるさと納税です。2022年6月1日~2022年11月30日にかけてクラウドファンディングを実施し、810名の方々から2,600万円を超える寄付をいただきました。

ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング
『“不治の病”で苦しむ子どもたちを「日帰り移植手術」で救いたい』
https://www.furusato-tax.jp/gcf/1703

 当日は、オンラインで各出席者をつなぎ贈呈式を開催いたします。取材・報道各社におかれましては、オンラインによる質疑応答等に対応いたしますので、ぜひご出席いただきますようお願い申し上げます。




【助成研究について】
以下2件の研究に助成を行います。

〇研究課題名:
First in Human=ヒトに初めて投与する段階の治験を開始するために、実験データをもとに治験実施計画書を作成し実行する。
○研究代表者: 国立国際医療研究センター研究所 膵島移植企業連携プロジェクト長 霜田雅之
○助成額:1,050万円

【助成研究の内容】
 1 型糖尿病根治の治療法として期待される「膵島移植」ですが、「ドナー不足」と「免疫抑制剤が必要であること」が課題となっています。その課題を克服するため、大量かつ安価に入手可能なブタの膵島を特殊なカプセルで封入した「バイオ人工膵島」の開発を進めています。
 本研究では、臨床試験を行うための臨床試験実施計画書を作成することとしています。そのために、バイオ人工膵島の製造法、評価法、検査法などを確立し、効果を示す実験データをまとめ、実施体制を整備するなど実際臨床試験を実施するために必要なさまざまな項目を確立していきます。
 初めての臨床試験は2025年の実施を目指しています。この目標のために、神戸大学の浅利先生のグループと協力していきます。

〇研究課題名:
インスリン離脱ができる異種膵島移植法の確立と産業化に向けた生産システムの構築
○研究代表者: 神戸大学大学院医学研究科 外科学講座 国際がん医療・研究推進学分野 特命教授 浅利貞毅
○助成額:1,300万円

【助成研究の内容】
 ヒトからヒトへの膵島移植は、1型糖尿病治療として2020年4月に保険適用となりました。しかしながら、臓器提供者の不足や免疫抑制剤の不可欠性という問題により、一般的な治療法として普及するには限界があります。これらの問題を解決するため、神戸医療産業都市を背景に、医療用ブタから膵島を分離し、ヒトの膵島に拒絶反応を起こさないよう免疫隔離カプセルに封入したのち皮下組織に移植する「バイオ人工膵島」移植の確立を目指しています。また、効率よく移植できるよう皮下移植用の医療機器開発も進めています。
 体に優しく必要なときに繰り返し治療できる「バイオ人工膵島」移植によって、すべての1型糖尿病患者さんをインスリン注射から解放することを最終目標としています。

【1型糖尿病とは】
 原因不明で突然、小児期に多く発症し、現在の医学水準では発症すると生涯に渡って毎日4~5回の注射又はポンプによるインスリン補充がないと数日で死に至る難病。一般に糖尿病として認知され、糖尿病患者の大半を占める2型糖尿病に対し、国内での患者数は約10~14万人、年間発症率は10万人当たり2人程度と希少な病であるため患者と家族の精神的、経済的負担は大きい。

【日本IDDMネットワークについて】
 日本IDDMネットワークは、インスリン補充が必要とされる患者とその家族一人ひとりが希望を持って生きられる社会を実現することを目指しています。その当面のゴールは、1型糖尿病を「治らない」病気から「治る」病気にすることですが、究極の目標は“1型糖尿病の根絶(=治療+根絶+予防)”です。
 日本IDDMネットワークでは、2005年の1型糖尿病研究基金設立後、これまで128件 6億7470万円(本研究助成を含む)の研究費助成を行っています。
 当基金は、患者・家族自らが「不治の病を治る病にする」、「不可能を可能にする」挑戦に賛同いただいた方々からの当法人への直接の寄付並びに“佐賀県庁への「日本IDDMネットワーク指定」ふるさと納税”など、日本全国の方々からのご支援で成り立っています。
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