情報満載 MR会報誌Vol.7 発刊

メディカルリサーチ株式会社
認知症はタイプによって症状もさまざま。遺言トラブルに発展しやすいケースとは？

メディカルリサーチ株式会社（東京都千代田区、代表取締役・圓井 順子）は、創業以来10年以上の経験と実績を積んで参りました。医学的見解を要す案件に対し、全実務を医療のエキスパート集団が担当し、100名以上の顧問医による支援体制を構築。常に厳正中立な医療視点で交通事故や医療過誤をはじめ、遺言作成時の意思能力鑑定など多岐に渡るサービスを展開しています。この度は、ご好評頂いておりますMR会報誌Vol.7を発刊いたしました。





顧客向け会報誌「MR会報誌 Vol.7」を発刊いたしました。


トラブルに発展しやすい認知症のケースの考察など、タイプによって症状も様々な認知症を
植草学園大学保健医療学部リハビリテーション学科・教授の前田 仁士先生が解説しています。

概要
・認知症予備軍400万人、認知症者700万人時代は時間の問題
・押さえておきたい、認知症の主要３分類
・遺言トラブルに発展しやすいケース

ご希望の方は当社ホームページからダウンロードが可能です。またはお電話にてご連絡ください。
https://medicalresearch.co.jp/topics/%e7%9b%b8%e7%b6%9a%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%ab%e6%84%8f%e6%80%9d%e8%83%bd%e5%8a%9b%e9%91%91%e5%ae%9a/


メディカルリサーチの「意思能力鑑定(R)サービス」が悲惨な争いのリミッターとなる。


相続争いを避けるために書かれた遺言が、
むしろ相続トラブルの原因になっていることをご存知でしょうか？
その多くは、実は公正証書遺言でもあります。

医療鑑定会社であるメディカルリサーチ株式会社では、
遺言作成における「遺言能力」や、法律行為に必要な「意思能力」の有無についての鑑定依頼が、
ついに300件を超えました。（2023年2月現在）

「認知症だった親が書いた遺言は無効ではないのか？」と遺族が争うケースは近年増える一方です。
２０２５年には、６５歳以上の５人に1人が認知症になると言われる時代。
これからも、遺言作成をはじめとする、
高齢者の法律行為の有効性が問題となるケースはますます増加していくことでしょう。

メディカルリサーチが提供する「意思能力鑑定サービス」は、
無用な法律トラブルの回避や円満な相続の実現など、
これからも社会問題の解決に貢献してまいります。

■会社概要
商号　　： メディカルリサーチ株式会社
代表者　： 代表取締役　圓井　順子　（まるいじゅんこ）
所在地　： 〒101-0044　東京都千代田区鍛冶町1-10-4 　丸石ビルディング6階
設立　　： 2011年２月
事業内容： 医業・鑑定事業
企業URL　　： http://www.medicalresearch.co.jp
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（2023/02/07 11:30）