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企業向け「オフィスにおけるCOVID-19感染予防対策ガイドライン」を公開

株式会社iCARE
~経団連公開の資料を、安全衛生委員会で活用できる資料として編集~

クラウド健康管理システム「Carely」を開発する、株式会社iCARE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山田洋太)は、産業保健分野に精通した立場から、「オフィスにおける感染予防対策ガイドライン」を作成しました。緊急事態宣言の解除を受け、オフィス勤務を再開する企業も出てきている中で、企業の対応として人事部(安全衛生委員会担当)が押さえるべきポイントを集約した内容となっています。 本内容は、日本経済団体連合会が公開したガイドラインを、安全衛生委員会ですぐに活用できる資料として編集したものです。





「オフィスにおけるCOVID-19感染予防対策ガイドライン」公開の背景

緊急事態宣言が解除された一方、COVID-19の完全な終息までの期間は、長期にわたることが考えられます。この環境下において、企業は「感染症の蔓延防止」と「事業を通じた貢献拡大」の2つの役割が求められます。職場環境や勤務状況についての対応を判断した上で、従業員の社会的、身体的、心理的の3つの健康を守りながら事業成長を維持しなければなりません。

本資料は、経団連が公開したガイドライン(*1)を参考に、安全衛生委員会での資料作成や企業の対応方針の考慮に役立てられる参考資料として作成しています。
*1: https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.html


資料




1. 感染防止のための基本的な考え方
2. オフィスにおけるCOVID-19感染予防対策ガイドライン
 ・衛生体制
 ・就業管理
 ・環境の整備(1.社内環境 2.共用スペース)
 ・従業員への衛生教育
3. 感染者が出たときの対応
4. 参考資料
(全13ページ構成)

資料こちらをクリック:https://s.icare.jpn.com/office_guideline


【株式会社iCAREについて】

現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。『カンパニーケアの常識を変える』をミッションに掲げ、複雑で煩雑な健康労務をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【Carelyについて】
企業の健康労務を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。労働安全衛生法に基づく健康診断やストレスチェック、残業時間や産業医面談、衛生委員会記録の管理をオンライン上で一元管理し、人事労務担当者の飛躍的な業務効率化を実現します。
Carelyの詳細はこちら:https://www.carely.jp/
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