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デジタルガレージ、大手企業とスタートアップの共創による社会実装を推進する取り組み「Onlab Open Innovation」を始動

株式会社デジタルガレージ
~フィンテック、不動産、ESG、web3など12領域でスタートアップを募集~

 株式会社デジタルガレージ(東証プライム 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)は、業界を代表するさまざまな大手企業をパートナーに迎え、パートナーとスタートアップのオープンイノベーションプログラム「Open Network Lab ー Open Innovation ー(以下:Onlab Open Innovation)」の1st Batchプログラムを始動しました。


 Onlab Open Innovation*1は、DGグループが「DGフィンテックシフト」戦略の下、事業創出に向けてスタートアップのテクノロジーを社会実装してきた実績とナレッジを活用し、フィンテックをはじめとしたさまざまなテーマで多様な企業や行政等とのオープンイノベーションを通じた業務提携・事業化による社会実装を実現するものです。

 本プログラムは「フィンテック」「不動産」「まちづくり/スマートシティ」「ヘルスケア/ライフケアサイエンス」「ESG」「web3/メタバース」「宇宙」「地方創生」「リテール」「データ利活用」などの12領域をテーマとし、DGグループは業界を代表するOnlab Open Innovationのパートナーとスタートアップとの共創、またDGグループの持つ決済事業などさまざまなビジネスリソースを活用した業務提携・事業化によって、社会実装を目指します。

 今後、本プログラムは応募したスタートアップ企業への選考・採択ののち、協業の検討、実証実験の企画・推進、事業開発支援等のサポートを提供し、業務提携・事業化等による社会実装を目指します。

 さらに、北海道のイノベーションエコシステムを構築する「Open Network Lab HOKKAIDO」や、福岡のスマートシティ・スマートライフの実現を目指す「Open Network Lab FUKUOKA」などの主要都市・エリアにおいて積み上げてきた実績やノウハウを連携、スタートアップエコシステムの構築や地域イノベーションを促進し、国内外のスタートアップの支援を推進して参ります。

■「Onlab Open Innovation 1st Batchプログラム」の概要
<主な支援内容>
 パートナー各社のリソースを掛け合わせ、個社もしくは複数社でのコンソーシアム形式でのチームによる、事業アイディアの検証、実証実験、共同での事業化、業務提携、資金調達機会のご提供と出資の検討。

<応募対象>
 Open Innovationプログラムの12の募集テーマ領域で事業を展開し、協賛企業との協業を希望する法人。
 ※参加資格・参加条件等は、公式ウェブサイトをご覧ください。

<スケジュール(予定)>
 ・応募締切:2023年4月21日(金)正午
 ・採択企業決定:2023年6月下旬
 ・プロジェクト実施期間:2023年6月下旬~2023年11月下旬
 ・成果報告:2023年11月下旬

 プログラム詳細及びエントリーフォームは、以下の公式ウェブサイトをご覧ください。
 https://onlab.jp/programs/open-innovation/

<パートナー企業(五十音順)>
 SBプレイヤーズ株式会社、株式会社コスモスイニシア、東急グループ、東京建物株式会社、東芝テック株式会社、野村不動産ホールディングス株式会社、阪急阪神不動産株式会社、福岡地所株式会社、三菱地所株式会社

<後援団体>
 STARTUP CITY SAPPORO、他

■今後の展開
 DGグループでは、新規事業の推進機能を強化するため、グループ内を横断した新規戦略事業推進組織とスタートアップと各産業との共創を推進するOpen Network Lab事業を集約してインキュベーション本部を設立*2しました。この体制の下で、引き続きアメリカ、ヨーロッパ、アジアをつなぐグローバルネットワーク「Global Incubation Stream」を通じて、スタートアップの海外展開や、海外スタートアップとの協業により新たなテクノロジーも取り込んだ次世代ビジネスの創出を推進します。

*1: 参照リリース「デジタルガレージ、スタートアップ育成・投資プログラム「Open Network Lab」の支援体制を強化(https://www.garage.co.jp/ja/pr/release/2022/10/20221018/)」(2022年10月18日)
*2: 参照「組織変更及び人事異動について(https://www.garage.co.jp/documents/ir/ja/221125_dg_jinji.pdf)」(2022年11月25日)
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