医療・医薬・福祉

新型コロナウイルス第二波に備え、医療画像共有システムの初期導入費を無償化

MediTech株式会社
世界中がコロナ禍の中、日本においても緊急事態宣言が出されました。多くの医療従事者や行政、国民の努力もあって第一波は収束に向かうことができ、全国的に緊急事態宣言も解除されました。しかし、ワクチンの開発が思うように進んでおらず、多くの専門家から早くも第二波への警戒と対策が求められています。そこで、さらなる医療提携を支援するべく、MediTech株式会社(代表取締役CEO:檜山和寛(ひやま かずひろ)、以下「当社」)は、医療画像共有システム「Drs’ HotLine」の初期導入費用を無料で提供します。



本取り組みの背景




・新型コロナウイルス感染拡大に伴い、医療従事者の長時間労働、人手不足、病床数不足など、医療機関が抱える課題がより深刻になってきた
・今後、新型コロナウイルス感染拡大の第二波に備え、より効果的な感染症予防策やオンライン診療など、新たな環境整備が必要とされている

当社が提供する医療画像提供システム「Drs’ HotLine」は、遠隔での画像診断によって、医師の負担軽減および地域医療機関と中枢医療機関との連携をどちらも可能にします。コロナ禍が長く続くことを想定し、医師の負担軽減のため、地域医療を支援するため、また画像連携によって患者さんに中枢医療機関受診を直ちに推奨するかどうかのトリアージをより効果的に行うため、「Drs’ HotLine」の初期導入費の無償化に至りました。


ドクターズホットラインについて




SNSツールでも画像を写真で撮ったりして送ることは可能ですが、個人情報保護の問題が懸念されたり、画像を拡大・回転させる機能がなかったりと、医療画像として判断するには機能不足でした。
また、これまでの医療画像転送システムは非常に高価であるため、なかなか診療所レベルまでは広がっておらず、地域医療機関と中枢医療機関との連携が全国を通じては十分に行われておりません。「Drs’ HotLine」は、医療画像を共有する際に個人情報が自動的に削除され、かつ医療画像がサーバー上から完全自動削除される仕組みで、診断情報提供装置のシステムとして特許(特許第6633247号)を取得した医療画像共有システムです。現役の医師が開発することで医療画像の診断に最低限必要な拡大・回転などの課題を網羅しており、個人情報を保護しながら遠隔で画像診断を行うことが可能です。


本取り組みによる効果について

1. 医師と患者双方の負担軽減に貢献
夜間の救急や専門医が少ない状況下でもiPhoneがあれば自宅や他医療機関で医療画像を確認することができます。医師は病院に赴かなくても画像が閲覧でき、担当医への助言が出来ます。また、患者さんを他医療機関に転送する前に他医療機関で画像を見てもらうことができ、医療機関側としても患者さん側としても不要な転院搬送・中枢医療機関受診が防げます。

2. 中枢医療機関と地域医療機関との連携強化
地方の診療所で撮ったレントゲンやCT画像を中枢医療機関で見てもらい、例えば肺炎や新型コロナウイルス感染の疑いがある患者さんに対して適切な初期対応をすることが可能です。また、もちろん他の疾患についても適切な初期対応が可能となります。本当に医療が必要な人をトリアージすることで、より多くの命を救うことができます。

3. 少ないコストで感染リスクを下げる
既存のシステムですと複数の医療機関にまとめて導入するには数百万円の導入費に加え、月々のメンテナンス代がかかり多くの出費が多くなってしまいます。「Drs’HotLine」は低コストで導入できるうえ、遠隔地から医療画像を通してのトリアージ・初期診断ができるため、感染症の感染リスク防止にもつながります。


本取り組みの詳細

■提供対象
医療画像を扱う施設
(病院・診療所・自治体・介護施設・在宅医・薬局など)

■提供内容
医療画像共有システム「Drs’HotLine」
初期導入費:1施設50,000円(税抜)→無料
月額料金:20,000円(税抜)で最大10アカウントまで利用可能
※1アカウント追加に2,000円が別途かかります。
※医療圏でまとめて導入をご検討の際には無料デモを実施しています。

■対象期間
2020年6月15日~2020年9月30日までの期間にお申し込みいただいた方


当社の思い




私(MediTech株式会社代表・檜山和寛)は現役の医師であり、現在勤務する病院でコロナ患者の診療も行いました。私が勤務する病院でも防護服を装備したり入院患者との面会を禁止したりするなどして徹底したコロナ対策を行っています。
様々な分野でICT化が進む日本ですが、医療分野ではほとんど進んでいません。例えば、オンラインでのコンサルテーションを経てトリアージするシステムが今まで日本では十分に実用化されていませんでした。また、全国的にテレワークが推奨される中、医療分野での在宅勤務は難しいところがあり、オンライン診療がなかなか進まないのが現状です。診療のすべてをリモートに置き換えるのは難しいですが、部分的にでもリモートに置き換えることは可能だと思っています。私たちは医療機関と患者さんをICTで繋ぐことで、双方にとってよりよい新たな医療の形を見出せるのではないかと信じています。
医療従事者は感染拡大防止策を緩めず、同時に医療崩壊が懸念される現在の医療体制を守る必要があります。医療従事者の負担軽減や地域医療格差の解決に少しでもお役に立てばと、当社としても全力で支援いたします。そして、新型コロナウイルス感染拡大を機に医療分野でも新たな働き方が進み、よりよい日本の医療の質が確立されることを願っています。


メディテックについて

日本の医療の向上とジャパンクオリティーの確立を目指して
消化器外科医として約10年、米国留学や中国の医療機関など数多くの医療現場を見てまいりました。留学中に常々感じたことは、自身が病気を患った際には日本で治療を受けたいということでした。治療やケアのきめ細やかさにおいて、日本の医療は世界一だと自負しています。しかし日本の医療業界は、超過労働、医師不足、医療従事者・診療科の偏在など、様々な問題を抱えています。このままでは将来医療の質が低下し、医療崩壊が生じることが容易に想像できます。
幸いにも私は恩師・勤務環境に恵まれ、卒後わずか数年でほとんど全ての腹部手術を行うことができるようになりました。しかし、現代の若手医師には様々な障壁が設けられ、例えば若手外科医では手術に積極的に参加できる機会が十分に与えられません。成長が妨げられ、外科離れがさらに進行しています。すなわちこの状況がジャパンスタンダードとなりつつあるのです。
このような状態では世界に目が向く若手医師は希少で、医療が国際化の波から取り残されてしまいます。この現状を是正するために現役医師という立場だからこそ役に立てることがあるのではないかと思い、MediTech株式会社を設立いたしました。ジャパンスタンダードの改善、ジャパンクオリティーの輸出ならびに世界の公衆衛生の改善、そしてグローバルスタンダードとの融合-。私どもMediTech株式会社はICTを活用して、全世界を対象とした医療支援に努めてまいりたいと思っています。
MediTech株式会社は、ICT等のテクノロジーを医療の質や安全を確保・維持するツールとして用い、日本をメインに全世界を対象に本来の価値である“診療”が安心してできる医療支援ソフトウェア・システムの開発および運営を行っています。収益の一部は、若手医療者の教育や途上国の医療支援に還元しています。


お問い合わせ

プレスリリース・サービスについて:
電話番号:03-3242-3321
会社概要:http://meditech-corp.com/
サービスについて :http://drs-hotline.com/
メールまたはホームページ内のお問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。
(使用を想定している医療機関数と使用を想定している人数をご記入いただくとスムーズです。)
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