美容・健康 2024/04/16 17:00
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法人向けオンラインカウンセリングサービス「Smart相談室」、導入企業累計100社突破
株式会社Smart相談室
利用者数は3万名を突破。導入企業累計100社突破を記念し、特別キャンペーンを実施します。
メンタル不調になる前に従業員をサポートする法人向けオンラインカウンセリングサービス「Smart相談室（スマートそうだんしつ）」を運営する、株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役：藤田康男）は、2023年4月に導入企業社数が100社を突破したことをお知らせいたします。
「Smart相談室」導入企業100社突破
「Smart相談室」は、2023年4月に導入企業社数が100社を突破いたしました。IT、介護、小売、コンサルティング、製造業などをはじめ、幅広い業界の企業様に導入いただいております。また、利用者数は累計で3万名を超えています。今後も相談者様の多岐にわたるご相談にお応えし、従業員が安心して働ける環境づくりをサポートしてまいります。
■利用者数累計（ID数）
「Smart相談室」導入企業について
■導入背景
「Smart相談室」を導入いただく背景は、「離職/休職率を下げたい」59％、「マネジメントスキルを上げたい」24％、「パワハラ防止法に対応したい」10％、「その他」7％。
■窓口設置状況
「Smart相談室」を導入いただく以前の窓口設置状況は、「社内相談窓口も社外相談窓口もあったがあまり使われていなかった」51％、「社内相談窓口はあったが社外相談窓口はなかった」26％、「社内相談窓口も社外相談窓口もなかった」23％。
■従業員数割合
「Smart相談室」を導入いただいている企業様の従業員割合は、「～50名」45％、「～300名」24％、「～100名」17％、「1001名以上」6％、「～500名」4％、「～1000名以上」4％。
■都道府県割合
「Smart相談室」を導入いただいている企業様の都道府県割合は、「東京」56％、「大阪」8％、「神奈川」7％、「福岡」6％、「京都」4％、「兵庫」4％、「その他」15％。
「Smart相談室」導入企業100社突破記念キャンペーン
対象期間中に新規でご契約いただいたお客さまを対象に、利用料金を2ヶ月無料でご提供いたします。
＜キャンペーン開催期間＞
・2023年5月1日(月) ～ 2023年6月30日(金) (状況により変更する場合あり)
＜キャンペーン内容＞
利用料金2ヶ月分を無料で提供
＜キャンペーン適用条件＞
・「Smart相談室」を新規にご契約いただくこと
・対象期間中にご契約いただけること
・お申し込みから最低1年間のご契約をいただくこと
・導入事例へのご協力/ロゴのご提供をいただけること
Smart相談室問合せ窓口：support@smart-sou.co.jp
多様な相談に対応するカウンセラー
Smart相談室に寄せられる様々な相談に対応できるように、多様なカウンセラーに登録いただいています。登録いただいている150名を超えるカウンセラーは、産業カウンセラー、国家資格キャリアコンサルタント、プロコーチの資格を有しています。さらに、公認心理師やファイナンシャルプランナー、小中高の教員、保育士、介護福祉士、薬剤師、保健師、看護師、ピアカウンセラーなどの資格を保持しているカウンセラーも多く、幅広い相談内容への対応が可能です。また、年齢・性別・就業経験などの属性も偏りない分布になっており、カウンセリングスキルだけではない選択ニーズに対応しています。
登録カウンセラーは複数回の面談による選考プロセスを経て、Smart相談室独自の選考基準のもと選出されます。また、カウンセラー業務に加え、定期的な研修参加やスーパーバイザー(＊1)との個別スーバービジョン(＊2)受講など日夜研鑽を重ねることで、より質の高いカウンセリングの提供を目指しています。
参画にご興味の有る方は、こちらからお問い合わせ下さい
https://recruit.jobcan.jp/smartsou/list?category_id=54177
＊1：キャリアカウンセラーがクライアント（相談者）により良いキャリアカウンセリングができるようにする指導・教育者のこと
＊2：経験豊富なキャリアコンサルタントやカウンセラーから自分のクライエントへの対応について指導や助言を受け、キャリアコンサルタントの資質向上を図ること
Smart相談室の概要
「Smart相談室」は、オンラインカウンセリングの仕組みを活用して、従業員のモヤモヤを解決するサービスです。従業員それぞれのモヤモヤ、求めている内容に応じて、カウンセリングからコーチング、研修、ハラスメント窓口の役割を提供します。ハラスメントの被害を 受けた従業員が会社を通さず（会社に知られることなく）、匿名で公正中立な立場の専門相談員に相談できるという点から、ハラスメント窓口設置義務に適応した窓口としての活用が可能です。また「Smart相談室」は、クラウドサーバーにあるソフトウェアをインターネット経由でご利用いただくSaaS（Software as a Service）なので、個別のパソコンを保有しない従業員様や自宅で勤務されている従業員にもご利用いただけます。
▶︎Smart相談室サービスサイト：https://smart-sou.co.jp/
「Smart相談室」の機能
・カウンセラーへの相談
・医師面談
・ハラスメント窓口
・ストレスチェック
・学習コンテンツ
・意見箱
精神疾患患者の増加と原因の多様化
日本における精神疾患患者は、平成14年の258万人から、平成29年には400万人を超えるなど、中長期で増加傾向にあります（*1）。また、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は平成30年は58.0％（*2）と、職場の半分以上の方が悩みを抱えていることがわかります。更に、令和2年からのコロナ禍によって、メンタル不調を訴える人は増加していると予想されます。令和2年9月の厚生労働省の調査（*3）によると、調査対象全体のうち、半数ほどが不安、ストレスを感じていると判明しています。（約16％が「過敏に感じた」と回答。）不安の原因は、「自分や家族の感染」、「自粛等による生活の変化」、「自分や家族の仕事や収入」など。以上のように、複数データから、近年メンタルヘルス対策が重要視されるようになった背景がうかがえます。
（*1）厚生労働省「◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き（2020年度版）」https://www.mhlw-houkatsucare-ikou.jp/ref.html
（*2）厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策の状況」https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/20/dl/20-1-2.pdf
（*3）厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査」https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/gaiyou.pdf
メンタルヘルスケアにおける社会的な非合理をハック
Smart相談室代表の藤田は、自身の体験から、企業から従業員に対するメンタルヘルス対策が、「メンタル不調に陥った社員に対する対策」になっており、重要な「メンタル不調者を減らす取り組み」ができていないのではないか？と考えていました。また、実際にメンタル不調者に対して行ったインタビューでは、以下の様な声が寄せられました。
・メンタル不調者は、当初、なんだかモヤモヤしていた感覚はあったものの、相談するという選択肢が思い浮かばなかった
・仮に相談しようとしても、会社の人には、相談しづらい
・当初のモヤモヤは、誰にでも当てはまるような日常的なものが大半を占める
・相談できれば、状況が変わっていたのではないか、と考えている
この様に、「メンタル不調者を減らす取り組み」が現在の企業活動の中では放置されているという社会的な非合理が存在しています。そこで、メンタル不調予防に必要なケアと、企業から提供されている対策のギャップを埋めるべく開発されたのが「Smart相談室」です。
株式会社Smart相談室について
株式会社Smart相談室は、従業員がメンタルヘルス領域で抱える非合理をハックすることで、従業員個人の成長、組織開発の促進、企業の生産性向上に貢献できるプロダクト・サービス・ソリューションの提供を目指します。「従業員の『モヤモヤ』を解消し、日本の生産性を向上させる」をミッションに、2021年2月に設立いたしました。エムスリーキャリア株式会社で10年間、新規事業開発と組織マネージメントに従事した藤田康男が代表を務めております。
【会社概要】
社名：株式会社Smart相談室
代表取締役：藤田 康男
事業内容：「Smart相談室」の企画・開発・運営・販売
設立：2021年2月1日
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：https://smart-sou.co.jp/company
企業プレスリリース詳細へ
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利用者数は3万名を突破。導入企業累計100社突破を記念し、特別キャンペーンを実施します。
メンタル不調になる前に従業員をサポートする法人向けオンラインカウンセリングサービス「Smart相談室（スマートそうだんしつ）」を運営する、株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役：藤田康男）は、2023年4月に導入企業社数が100社を突破したことをお知らせいたします。
「Smart相談室」導入企業100社突破
「Smart相談室」は、2023年4月に導入企業社数が100社を突破いたしました。IT、介護、小売、コンサルティング、製造業などをはじめ、幅広い業界の企業様に導入いただいております。また、利用者数は累計で3万名を超えています。今後も相談者様の多岐にわたるご相談にお応えし、従業員が安心して働ける環境づくりをサポートしてまいります。
■利用者数累計（ID数）
「Smart相談室」導入企業について
■導入背景
「Smart相談室」を導入いただく背景は、「離職/休職率を下げたい」59％、「マネジメントスキルを上げたい」24％、「パワハラ防止法に対応したい」10％、「その他」7％。
■窓口設置状況
「Smart相談室」を導入いただく以前の窓口設置状況は、「社内相談窓口も社外相談窓口もあったがあまり使われていなかった」51％、「社内相談窓口はあったが社外相談窓口はなかった」26％、「社内相談窓口も社外相談窓口もなかった」23％。
■従業員数割合
「Smart相談室」を導入いただいている企業様の従業員割合は、「～50名」45％、「～300名」24％、「～100名」17％、「1001名以上」6％、「～500名」4％、「～1000名以上」4％。
■都道府県割合
「Smart相談室」を導入いただいている企業様の都道府県割合は、「東京」56％、「大阪」8％、「神奈川」7％、「福岡」6％、「京都」4％、「兵庫」4％、「その他」15％。
「Smart相談室」導入企業100社突破記念キャンペーン
対象期間中に新規でご契約いただいたお客さまを対象に、利用料金を2ヶ月無料でご提供いたします。
＜キャンペーン開催期間＞
・2023年5月1日(月) ～ 2023年6月30日(金) (状況により変更する場合あり)
＜キャンペーン内容＞
利用料金2ヶ月分を無料で提供
＜キャンペーン適用条件＞
・「Smart相談室」を新規にご契約いただくこと
・対象期間中にご契約いただけること
・お申し込みから最低1年間のご契約をいただくこと
・導入事例へのご協力/ロゴのご提供をいただけること
Smart相談室問合せ窓口：support@smart-sou.co.jp
多様な相談に対応するカウンセラー
Smart相談室に寄せられる様々な相談に対応できるように、多様なカウンセラーに登録いただいています。登録いただいている150名を超えるカウンセラーは、産業カウンセラー、国家資格キャリアコンサルタント、プロコーチの資格を有しています。さらに、公認心理師やファイナンシャルプランナー、小中高の教員、保育士、介護福祉士、薬剤師、保健師、看護師、ピアカウンセラーなどの資格を保持しているカウンセラーも多く、幅広い相談内容への対応が可能です。また、年齢・性別・就業経験などの属性も偏りない分布になっており、カウンセリングスキルだけではない選択ニーズに対応しています。
登録カウンセラーは複数回の面談による選考プロセスを経て、Smart相談室独自の選考基準のもと選出されます。また、カウンセラー業務に加え、定期的な研修参加やスーパーバイザー(＊1)との個別スーバービジョン(＊2)受講など日夜研鑽を重ねることで、より質の高いカウンセリングの提供を目指しています。
参画にご興味の有る方は、こちらからお問い合わせ下さい
https://recruit.jobcan.jp/smartsou/list?category_id=54177
＊1：キャリアカウンセラーがクライアント（相談者）により良いキャリアカウンセリングができるようにする指導・教育者のこと
＊2：経験豊富なキャリアコンサルタントやカウンセラーから自分のクライエントへの対応について指導や助言を受け、キャリアコンサルタントの資質向上を図ること
Smart相談室の概要
「Smart相談室」は、オンラインカウンセリングの仕組みを活用して、従業員のモヤモヤを解決するサービスです。従業員それぞれのモヤモヤ、求めている内容に応じて、カウンセリングからコーチング、研修、ハラスメント窓口の役割を提供します。ハラスメントの被害を 受けた従業員が会社を通さず（会社に知られることなく）、匿名で公正中立な立場の専門相談員に相談できるという点から、ハラスメント窓口設置義務に適応した窓口としての活用が可能です。また「Smart相談室」は、クラウドサーバーにあるソフトウェアをインターネット経由でご利用いただくSaaS（Software as a Service）なので、個別のパソコンを保有しない従業員様や自宅で勤務されている従業員にもご利用いただけます。
▶︎Smart相談室サービスサイト：https://smart-sou.co.jp/
「Smart相談室」の機能
・カウンセラーへの相談
・医師面談
・ハラスメント窓口
・ストレスチェック
・学習コンテンツ
・意見箱
精神疾患患者の増加と原因の多様化
日本における精神疾患患者は、平成14年の258万人から、平成29年には400万人を超えるなど、中長期で増加傾向にあります（*1）。また、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は平成30年は58.0％（*2）と、職場の半分以上の方が悩みを抱えていることがわかります。更に、令和2年からのコロナ禍によって、メンタル不調を訴える人は増加していると予想されます。令和2年9月の厚生労働省の調査（*3）によると、調査対象全体のうち、半数ほどが不安、ストレスを感じていると判明しています。（約16％が「過敏に感じた」と回答。）不安の原因は、「自分や家族の感染」、「自粛等による生活の変化」、「自分や家族の仕事や収入」など。以上のように、複数データから、近年メンタルヘルス対策が重要視されるようになった背景がうかがえます。
（*1）厚生労働省「◆精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築のための手引き（2020年度版）」https://www.mhlw-houkatsucare-ikou.jp/ref.html
（*2）厚生労働省「職場におけるメンタルヘルス対策の状況」https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/20/dl/20-1-2.pdf
（*3）厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査」https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/gaiyou.pdf
メンタルヘルスケアにおける社会的な非合理をハック
Smart相談室代表の藤田は、自身の体験から、企業から従業員に対するメンタルヘルス対策が、「メンタル不調に陥った社員に対する対策」になっており、重要な「メンタル不調者を減らす取り組み」ができていないのではないか？と考えていました。また、実際にメンタル不調者に対して行ったインタビューでは、以下の様な声が寄せられました。
・メンタル不調者は、当初、なんだかモヤモヤしていた感覚はあったものの、相談するという選択肢が思い浮かばなかった
・仮に相談しようとしても、会社の人には、相談しづらい
・当初のモヤモヤは、誰にでも当てはまるような日常的なものが大半を占める
・相談できれば、状況が変わっていたのではないか、と考えている
この様に、「メンタル不調者を減らす取り組み」が現在の企業活動の中では放置されているという社会的な非合理が存在しています。そこで、メンタル不調予防に必要なケアと、企業から提供されている対策のギャップを埋めるべく開発されたのが「Smart相談室」です。
株式会社Smart相談室について
株式会社Smart相談室は、従業員がメンタルヘルス領域で抱える非合理をハックすることで、従業員個人の成長、組織開発の促進、企業の生産性向上に貢献できるプロダクト・サービス・ソリューションの提供を目指します。「従業員の『モヤモヤ』を解消し、日本の生産性を向上させる」をミッションに、2021年2月に設立いたしました。エムスリーキャリア株式会社で10年間、新規事業開発と組織マネージメントに従事した藤田康男が代表を務めております。
【会社概要】
社名：株式会社Smart相談室
代表取締役：藤田 康男
事業内容：「Smart相談室」の企画・開発・運営・販売
設立：2021年2月1日
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業URL：https://smart-sou.co.jp/company
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（2023/04/25 11:00）
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