ビジネス・コンサルティング 医療・医薬・福祉 2024/04/23 17:21
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トラストバンク、休眠預金約1億360万円を活用する地域事業者支援で地域課題解決に取り組む6団体の事業への助成を決定
株式会社トラストバンク
～ 資金や人材などの不足に悩む地域事業者に伴走し、経営・人材等の非資金的支援も提供 ～
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日5月31日、民間企業として初となる休眠預金等活用の資金分配団体（※）として、地域課題解決に取り組む東京都・岐阜県・石川県・大阪府の計6事業者（実行団体）に対し、計約1億360万円を助成することを決定しましたのでお知らせします。1団体あたり最大 約2,000万円の事業資金を助成するほか、各実行団体に経営・人材等の非資金的支援を行う事業伴走プログラムを提供します。事業支援は、2023年6月以降に開始し、2026年2月末までを予定しています。 公募に対し申請いただいた実行団体及び今回決定した実行団体については、トラストバンクコーポレートサイト内「お知らせ」の「公募結果の公表｜休眠預金を活用した支援先事業者の公募」（ https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news230531/ ）より詳細をご確認いただけます。
（※）一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉」において、 コンソーシアム型でない単独の民間企業が採択されたのは初（2022年10月）
トラストバンクは今年1月11日～3月10日、地域コミュニティに根付いた創業1年以上の企業のうち、地域課題解決に資する事業を展開しているものの、資金や人材等が不足しており、支援を得ることも難しい地域事業者を対象として公募申請の受け付けを開始しました。助成対象としたのは、特に雇用や働く場づくりの課題を可視化し、その解決策として地域特産品及びサービス開発を実施する「ソーシャルビジネス」の形成事業であり、このたび申請いただいた全国の43事業者（申請検討124事業者）について外部審査員による審査を経て、採択先となる実行団体を決定しました。
今後、事業及び資金計画の調整を経て助成を正式決定し、資金提供契約を締結したうえで6月以降に助成事業を開始します。
実行団体に対しては、トラストバンクがふるさと納税事業で培った“ソーシャルビジネス組成”と“人財育成”、“地域外貨獲得”のノウハウや、独自のネットワークを最大限活用することで、助成等の資金的支援だけでなく、経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。その結果として、地域課題解決と地域経済活性化による地域社会の持続可能性の向上に貢献することを目指します。
トラストバンクはこれまで、ふるさと納税事業において、全国9割以上となる1,600を超える契約自治体、46万点のお礼の品を提供する全国各地の事業者・生産者、さらに地域の課題解決で連携するNPO団体などと協業し、地域創生に向けた様々な取り組みを展開しています。2020年3月以降、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言により影響を受けた様々な領域の地域の事業者・生産者支援を実施しました。2021年11月には「Power of Choice project」を立ち上げ、ふるさとチョイスの寄付者53,676名からの賛同で集まった総額約2,500万円を活用して企業・団体を支援し、2022年12月からは「Power of Choice project 2023」を開始しています。
今後トラストバンクは、本事業を通じて、地域に根差した事業者の想いに伴走しながらポテンシャルを最大化させ、地域での“ヒト”・“モノ”・“コト”づくりのエコシステムのモデルを確立し、地域課題解決と地域経済活性化による「自立した持続可能な地域」を共創してまいります。
□■ 休眠預金による助成対象として採択した実行団体一覧 ■□
◆ 団体名： HONESTIES株式会社（大阪府）
・ 事業名：ハンディキャップのある方の自立を支援し、地域の課題解決にも繋がる新サービス開発事業
・ 事業概要：ハンディキャップのある方が自立して生活できるよう、裏表や前後のないウェアや、たたまずに収納できる収納ボックスを開発、提供し、企画、マーケティング、販売を実施する。地域や各地のデイサービスや就労支援施設などと連携しながら、ハンディキャップのある方が自立して生活を送るための便利なサービスを提供し、自尊心をもって活躍できる社会になるよう貢献する。同時に、新しい注目されるサービスを社会に提供することで、大阪泉州地域の繊維産業の活性化につなげる。
・ 選定理由： 「社会課題自体をプロダクトへの発想・アイディアによって取り除いていく」という事業コンセプトが非常に魅力的であり、地域産業、購入者、製造業者、雇用といった様々な点にインパクト創出が見込める。ビジネス視点より社会視点でストーリー及び事業構築をすることにより、これからのライフスタイルを象徴するブランディングと、コミュニティを創り上げられる可能性が非常に高い。
・ 選定された事業の助成額：18,600,000 円
◆ 団体名： NPO法人ORGAN（岐阜県）
・ 事業名：長良川流域文化の未来を担う<和傘、舞妓>の学校づくり -若者が伝統文化を志し、働き続けられる地域の実現を目指して-
・ 事業概要：伝統工芸「岐阜和傘」、伝統芸能「芸舞妓」の２分野で、学校形式での伝統文化継承の取り組みを行う。また、今後将来に渡り若者が伝統文化を職業としながら継続的に働き続けるために、新たな市場/顧客開拓のための新たな地域特産品及びサービスの開発を行う。
・ 選定理由：事業設計が緻密であり、過去実績から実現可能性が見込める。適切な人材確保やそのサポート内容、マーケティング視点でのプロダクト開発やプロモーション、自社生産プロセスの構築等を、申請段階よりさらにブラッシュアップしていくことにより、事業継続性を向上させ、伝統産業・文化の後継者育成、産業の活性化のモデルケースとなることを期待する。
・ 選定された事業の助成額：16,429,660 円
◆ 団体名： 一般社団法人ビーンズ（東京都）
・ 事業名：人手不足に悩む小規模農業畜産業と就労先の拡大に悩む福祉施設の問題を農福連携と六次産業化で解決する事業開発プロジェクト
・ 事業概要： 一般社団法人ビーンズと、神奈川県湘南地域のブランディングと商品力に定評のある小規模畜産農家 株式会社みやじ豚が連携し、東京都内にクラフトソーセージなどを生産する食肉加工場兼小売店（シュルキュトリー）を設立し、そこで湘南地域の小規模農家畜産家の新たなアイコンとなるブランドをもった商品を開発・販売する。本事業により小規模農家の新たな収益源を生み出し雇用や生産を拡大するとともに、食肉の加工を職人仕事を得意とする障がいスタッフらが行うことで新たな就労や雇用の機会を生み出す。
・ 選定理由： 事業ビジョンやコンセプト、受益者に対する想いが具体に可視化できており、また、地域課題と結びついた開発プロダクトにも魅力があり、高いインパクト創出が見込める。障がい者福祉、支援分野でのディファクト・スタンダードとなる事業モデル開発となることを期待する。
・ 選定された事業の助成額：19,800,000 円
◆ 団体名： ボーダレスキャリア株式会社（東京都）
・ 事業名：不遇な過去の影響で就労困難な状況にある地域の若者の就労支援事業
・ 事業概要：就労が困難だった地域の若者が、会社（社会）の中に居場所を見つけ自分を肯定できるようになるよう支援をするとともに、認知度・採用手段に乏しく若手の採用ができていない中小企業と結びつけることで、人手不足の課題解決と会社の存続、地域経済の発展に貢献する。都市圏からの就職&移住によって、広島・岩手への就職者を増やし、介護業界など慢性的な人手不足の地域の中小企業と若者を繋ぎ、就職者数を増やす。
・ 選定理由：若者と地域で人材不足が深刻化している不人気業種をつなぎ、若者の働きがいと企業の人材不足を解消していく事業モデルに、双方の高いニーズが見込める。若者の母集団形成、地域展開への他企業との連携等を、申請段階よりさらにブラッシュアップさせることにより、より高いインパクト創出を出すことを期待する。
・ 選定された事業の助成額：14,880,000 円
◆ 団体名： 株式会社御祓川（石川県）
・ 事業名：「能登の里山里海」のエコシステム維持に向けた、地元流通小売業者との連携による地産品の担い手育成と商品開発事業
・ 事業概要：能登の地産品の担い手育成と商品開発を通じ、世界農業遺産である「能登の里山里海」のエコシステムを守る事業を実施する。能登の食文化は、地域固有の価値としての評価を得ながらも、担い手不足や消費額減少などの危機にあり、事業継続が危ぶまれている事業者も多い。地元資本の流通と連携した、地産品生産者や消費者を対象とする聞き取り調査を行い、能登における食文化存続の課題を明らかにし、その課題解決となる商品開発プロジェクトの実施を通じ、地産品の担い手育成と地産品の認知向上を図る。
・ 選定理由：能登の里山里海の循環を守るために、地場スーパーとともに課題解決を実施する地域商社型モデルに独自性がある。これからの地場スーパーのあり方、地域商社の新しいモデルとなることを期待する。
・ 選定された事業の助成額：14,634,600 円
◆ 団体名： 一般社団法人ローランズプラス（東京都）
・ 事業名：障がい当事者が活躍できる地域循環型ファームパーク構築事業
・ 事業概要：神奈川県横須賀市内で農作物の生産と体験型農業テーマパーク（ファームパーク）の運営を行うことで、主に横須賀市で生活する障がい当事者の就労機会を創出するとともに、地域の流通事業者や福祉事業者、行政機関とのネットワーク形成を進める。地域の中で「働きたい」「働き続けたい」という思いを持っている当事者がその地域に包摂され、地域経済の循環の中で価値交換を行う一員として参画できる環境を構築することを目指す。
・ 選定理由：農作物の生産と体験型農業テーマパーク（ファームパーク）の場づくりから、地域内で障がい当事者が地域経済循環の一メンバーとして包摂される事業モデルに、高い評価を集めた。生産体制や品質・コスト管理、地域プロモーション等を申請段階よりさらにブラッシュアップさせ、事業の継続性を向上させることに期待する。
・ 選定された事業の助成額： 19,290,000 円
※ 詳細はトラストバンク コーポレートサイト内お知らせ「公募結果の公表｜休眠預金を活用した支援先事業者の公募」ページ（ https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news230531/ ）よりご確認いただけます。
※※ 助成額は実行団体から提出の事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。実行団体と弊社での調整後、変動の可能性がございます。
□■ ソーシャルビジネス形成支援に関する地域事業者からの公募及び審査概要 ■□
・公募期間： 2023年1月11日（水）～2023年3月10日（金）17時
・公募団体数：43団体（44団体が申請し、1団体が辞退）
・決定団体数：6団体
・審査期間： 2023年3月～4月
・外部審査員：4名（一般社団法人VENTURE FOR JAPAN 小松洋介 様、株式会社ボーダレス・ジャパン 鈴木雅剛 様、株式会社リトルパーク 古里圭史 様、株式会社ABAKAM 松本直人 様）
・総事業費： 約1億7,394万円
・1団体あたりの助成額（上限及び目安）： 500万円～2,000万円/団体
・対象となる団体：
地域コミュニティに根付いた創業（法人登記）から1年以上が経過し、地域課題解決に資する事業で活動をスケールアウトしたいが、現状、金銭的及び非金銭的な支援を得ることが難しい地域事業者
・対象地域（全国、地域ブロック、特定の地域や県等）： 全国
□■ 休眠預金の活用について ■□
休眠預金等活用法により2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が運用されています。
［休眠預金の流れ（JANPIA ウェブサイトより）］
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
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～ 資金や人材などの不足に悩む地域事業者に伴走し、経営・人材等の非資金的支援も提供 ～
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日5月31日、民間企業として初となる休眠預金等活用の資金分配団体（※）として、地域課題解決に取り組む東京都・岐阜県・石川県・大阪府の計6事業者（実行団体）に対し、計約1億360万円を助成することを決定しましたのでお知らせします。1団体あたり最大 約2,000万円の事業資金を助成するほか、各実行団体に経営・人材等の非資金的支援を行う事業伴走プログラムを提供します。事業支援は、2023年6月以降に開始し、2026年2月末までを予定しています。 公募に対し申請いただいた実行団体及び今回決定した実行団体については、トラストバンクコーポレートサイト内「お知らせ」の「公募結果の公表｜休眠預金を活用した支援先事業者の公募」（ https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news230531/ ）より詳細をご確認いただけます。
（※）一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）が公募する「休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募〈通常枠〉」において、 コンソーシアム型でない単独の民間企業が採択されたのは初（2022年10月）
トラストバンクは今年1月11日～3月10日、地域コミュニティに根付いた創業1年以上の企業のうち、地域課題解決に資する事業を展開しているものの、資金や人材等が不足しており、支援を得ることも難しい地域事業者を対象として公募申請の受け付けを開始しました。助成対象としたのは、特に雇用や働く場づくりの課題を可視化し、その解決策として地域特産品及びサービス開発を実施する「ソーシャルビジネス」の形成事業であり、このたび申請いただいた全国の43事業者（申請検討124事業者）について外部審査員による審査を経て、採択先となる実行団体を決定しました。
今後、事業及び資金計画の調整を経て助成を正式決定し、資金提供契約を締結したうえで6月以降に助成事業を開始します。
実行団体に対しては、トラストバンクがふるさと納税事業で培った“ソーシャルビジネス組成”と“人財育成”、“地域外貨獲得”のノウハウや、独自のネットワークを最大限活用することで、助成等の資金的支援だけでなく、経営・人材支援等の非資金的支援を伴走型で提供します。その結果として、地域課題解決と地域経済活性化による地域社会の持続可能性の向上に貢献することを目指します。
トラストバンクはこれまで、ふるさと納税事業において、全国9割以上となる1,600を超える契約自治体、46万点のお礼の品を提供する全国各地の事業者・生産者、さらに地域の課題解決で連携するNPO団体などと協業し、地域創生に向けた様々な取り組みを展開しています。2020年3月以降、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言により影響を受けた様々な領域の地域の事業者・生産者支援を実施しました。2021年11月には「Power of Choice project」を立ち上げ、ふるさとチョイスの寄付者53,676名からの賛同で集まった総額約2,500万円を活用して企業・団体を支援し、2022年12月からは「Power of Choice project 2023」を開始しています。
今後トラストバンクは、本事業を通じて、地域に根差した事業者の想いに伴走しながらポテンシャルを最大化させ、地域での“ヒト”・“モノ”・“コト”づくりのエコシステムのモデルを確立し、地域課題解決と地域経済活性化による「自立した持続可能な地域」を共創してまいります。
□■ 休眠預金による助成対象として採択した実行団体一覧 ■□
◆ 団体名： HONESTIES株式会社（大阪府）
・ 事業名：ハンディキャップのある方の自立を支援し、地域の課題解決にも繋がる新サービス開発事業
・ 事業概要：ハンディキャップのある方が自立して生活できるよう、裏表や前後のないウェアや、たたまずに収納できる収納ボックスを開発、提供し、企画、マーケティング、販売を実施する。地域や各地のデイサービスや就労支援施設などと連携しながら、ハンディキャップのある方が自立して生活を送るための便利なサービスを提供し、自尊心をもって活躍できる社会になるよう貢献する。同時に、新しい注目されるサービスを社会に提供することで、大阪泉州地域の繊維産業の活性化につなげる。
・ 選定理由： 「社会課題自体をプロダクトへの発想・アイディアによって取り除いていく」という事業コンセプトが非常に魅力的であり、地域産業、購入者、製造業者、雇用といった様々な点にインパクト創出が見込める。ビジネス視点より社会視点でストーリー及び事業構築をすることにより、これからのライフスタイルを象徴するブランディングと、コミュニティを創り上げられる可能性が非常に高い。
・ 選定された事業の助成額：18,600,000 円
◆ 団体名： NPO法人ORGAN（岐阜県）
・ 事業名：長良川流域文化の未来を担う<和傘、舞妓>の学校づくり -若者が伝統文化を志し、働き続けられる地域の実現を目指して-
・ 事業概要：伝統工芸「岐阜和傘」、伝統芸能「芸舞妓」の２分野で、学校形式での伝統文化継承の取り組みを行う。また、今後将来に渡り若者が伝統文化を職業としながら継続的に働き続けるために、新たな市場/顧客開拓のための新たな地域特産品及びサービスの開発を行う。
・ 選定理由：事業設計が緻密であり、過去実績から実現可能性が見込める。適切な人材確保やそのサポート内容、マーケティング視点でのプロダクト開発やプロモーション、自社生産プロセスの構築等を、申請段階よりさらにブラッシュアップしていくことにより、事業継続性を向上させ、伝統産業・文化の後継者育成、産業の活性化のモデルケースとなることを期待する。
・ 選定された事業の助成額：16,429,660 円
◆ 団体名： 一般社団法人ビーンズ（東京都）
・ 事業名：人手不足に悩む小規模農業畜産業と就労先の拡大に悩む福祉施設の問題を農福連携と六次産業化で解決する事業開発プロジェクト
・ 事業概要： 一般社団法人ビーンズと、神奈川県湘南地域のブランディングと商品力に定評のある小規模畜産農家 株式会社みやじ豚が連携し、東京都内にクラフトソーセージなどを生産する食肉加工場兼小売店（シュルキュトリー）を設立し、そこで湘南地域の小規模農家畜産家の新たなアイコンとなるブランドをもった商品を開発・販売する。本事業により小規模農家の新たな収益源を生み出し雇用や生産を拡大するとともに、食肉の加工を職人仕事を得意とする障がいスタッフらが行うことで新たな就労や雇用の機会を生み出す。
・ 選定理由： 事業ビジョンやコンセプト、受益者に対する想いが具体に可視化できており、また、地域課題と結びついた開発プロダクトにも魅力があり、高いインパクト創出が見込める。障がい者福祉、支援分野でのディファクト・スタンダードとなる事業モデル開発となることを期待する。
・ 選定された事業の助成額：19,800,000 円
◆ 団体名： ボーダレスキャリア株式会社（東京都）
・ 事業名：不遇な過去の影響で就労困難な状況にある地域の若者の就労支援事業
・ 事業概要：就労が困難だった地域の若者が、会社（社会）の中に居場所を見つけ自分を肯定できるようになるよう支援をするとともに、認知度・採用手段に乏しく若手の採用ができていない中小企業と結びつけることで、人手不足の課題解決と会社の存続、地域経済の発展に貢献する。都市圏からの就職&移住によって、広島・岩手への就職者を増やし、介護業界など慢性的な人手不足の地域の中小企業と若者を繋ぎ、就職者数を増やす。
・ 選定理由：若者と地域で人材不足が深刻化している不人気業種をつなぎ、若者の働きがいと企業の人材不足を解消していく事業モデルに、双方の高いニーズが見込める。若者の母集団形成、地域展開への他企業との連携等を、申請段階よりさらにブラッシュアップさせることにより、より高いインパクト創出を出すことを期待する。
・ 選定された事業の助成額：14,880,000 円
◆ 団体名： 株式会社御祓川（石川県）
・ 事業名：「能登の里山里海」のエコシステム維持に向けた、地元流通小売業者との連携による地産品の担い手育成と商品開発事業
・ 事業概要：能登の地産品の担い手育成と商品開発を通じ、世界農業遺産である「能登の里山里海」のエコシステムを守る事業を実施する。能登の食文化は、地域固有の価値としての評価を得ながらも、担い手不足や消費額減少などの危機にあり、事業継続が危ぶまれている事業者も多い。地元資本の流通と連携した、地産品生産者や消費者を対象とする聞き取り調査を行い、能登における食文化存続の課題を明らかにし、その課題解決となる商品開発プロジェクトの実施を通じ、地産品の担い手育成と地産品の認知向上を図る。
・ 選定理由：能登の里山里海の循環を守るために、地場スーパーとともに課題解決を実施する地域商社型モデルに独自性がある。これからの地場スーパーのあり方、地域商社の新しいモデルとなることを期待する。
・ 選定された事業の助成額：14,634,600 円
◆ 団体名： 一般社団法人ローランズプラス（東京都）
・ 事業名：障がい当事者が活躍できる地域循環型ファームパーク構築事業
・ 事業概要：神奈川県横須賀市内で農作物の生産と体験型農業テーマパーク（ファームパーク）の運営を行うことで、主に横須賀市で生活する障がい当事者の就労機会を創出するとともに、地域の流通事業者や福祉事業者、行政機関とのネットワーク形成を進める。地域の中で「働きたい」「働き続けたい」という思いを持っている当事者がその地域に包摂され、地域経済の循環の中で価値交換を行う一員として参画できる環境を構築することを目指す。
・ 選定理由：農作物の生産と体験型農業テーマパーク（ファームパーク）の場づくりから、地域内で障がい当事者が地域経済循環の一メンバーとして包摂される事業モデルに、高い評価を集めた。生産体制や品質・コスト管理、地域プロモーション等を申請段階よりさらにブラッシュアップさせ、事業の継続性を向上させることに期待する。
・ 選定された事業の助成額： 19,290,000 円
※ 詳細はトラストバンク コーポレートサイト内お知らせ「公募結果の公表｜休眠預金を活用した支援先事業者の公募」ページ（ https://www.trustbank.co.jp/newsroom/news/news230531/ ）よりご確認いただけます。
※※ 助成額は実行団体から提出の事業計画書・資金計画書に基づき算定しております。実行団体と弊社での調整後、変動の可能性がございます。
□■ ソーシャルビジネス形成支援に関する地域事業者からの公募及び審査概要 ■□
・公募期間： 2023年1月11日（水）～2023年3月10日（金）17時
・公募団体数：43団体（44団体が申請し、1団体が辞退）
・決定団体数：6団体
・審査期間： 2023年3月～4月
・外部審査員：4名（一般社団法人VENTURE FOR JAPAN 小松洋介 様、株式会社ボーダレス・ジャパン 鈴木雅剛 様、株式会社リトルパーク 古里圭史 様、株式会社ABAKAM 松本直人 様）
・総事業費： 約1億7,394万円
・1団体あたりの助成額（上限及び目安）： 500万円～2,000万円/団体
・対象となる団体：
地域コミュニティに根付いた創業（法人登記）から1年以上が経過し、地域課題解決に資する事業で活動をスケールアウトしたいが、現状、金銭的及び非金銭的な支援を得ることが難しい地域事業者
・対象地域（全国、地域ブロック、特定の地域や県等）： 全国
□■ 休眠預金の活用について ■□
休眠預金等活用法により2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が運用されています。
［休眠預金の流れ（JANPIA ウェブサイトより）］
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超（22年6月）、お礼の品数は50万点超（23年2月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1（2022年6月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2022年9月 JMRO調べ）
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（2023/05/31 14:00）
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