介護施設の80％以上が人材確保に不安！特養や有料老人ホームに調査

ドクターメイト
ドクターメイト　高齢者施設における介護職員・看護職員　採用実態調査を実施

介護施設向けに、ケアの質向上と施設運営の持続可能性を高めるDX支援サービスを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役医師：青柳直樹、以下「ドクターメイト」）では、特別養護老人ホームなど高齢者施設の運営責任者もしくは採用/研修育成担当者に、介護職員・看護職員の採用に関する調査を実施しました。

調査概要

調査主体：ドクターメイト株式会社
実施期間：2023年3月～4月にかけて実施
調査対象：特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホームなど、高齢者施設における、運営責任者もしくは採用/研修育成担当者
調査方法：インターネットによる調査
有効回答数：52人
設問内容：
・人材確保に向けて満足していますか?
・採用に向けての課題
・採用課題解決に向けての取り組み
・採用に成功した取り組み(自由回答)

人材確保に向けて満足していますか?

人材確保について「満足している」「まあまあ満足している」と回答した施設は、介護職員では全体の 19.2%、看護職員では全体の30.8%に留まった。半数以上の施設が介護職員の人材確保について「満足していない」と回答している。

採用に向けての課題 ※複数回答

採用に向けての課題について、介護職員・看護職員ともに「応募がこない」が最も多く、それに続いて「採用費が高い」「採用したい人材がこない」と続き、人材の確保に向けて人的リソースだけでなく、資金面でも負担に感じていることが分かった。

詳細な調査結果はドクターメイトHPで無料配布中

採用課題解決に向けての取り組みや高齢者施設での採用に成功した具体的な取り組みなど、詳細な調査結果も記載されている調査結果報告書は、ドクターメイトHPから無料ダウンロードいただけます。
https://doctormate.co.jp/whitepaper/202306-saiyo-10

ドクターメイト株式会社について

ドクターメイト株式会社は、オンラインでの日中医療相談と、夜間オンコール代行(TM)を組み合わせた「24時間医療対応サービス」を介護施設（特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等）スタッフ専用のサービスとして提供しています。2017年12月の創業から導入施設も増え、現在は国内43都道府県、700を超える介護施設に導入がされています。2022年12月には医師・看護師・元介護職員の経験を活かした、介護職向け医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」を新たにリリースしました。

ドクターメイトは、2023年2月7日に内閣府主催「地方創生SDGs国際フォーラム2023」にて、地方創生SDGs官民連携優良事例優良事例に選定されました。また、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、経済産業省が制作した「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されました。

介護を「個人の課題」から「みんなの話題」へ転換することを目指して、経済産業省が発足したプロジェクト「OPEN CARE PROJECT」の活動を支援しています。