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スマホ連動による新たな新型肺炎感染対策「フルキャパシティの大規模イベント開催を目指した世界初ソリューション実証研究へ」

株式会社アルム
~医療・ICT技術を駆使した一人ひとりに寄り添う感染リスク管理の実現へ向けて~

株式会社アルム(東京都渋谷区、代表取締役社長:坂野哲平、以下 アルム)は、自社が開発・提供する救命・健康サポートアプリ「MySOS」を改良し、スマートフォン内蔵カメラ技術を組込み、新型コロナウイルス (COVID-19、以下「新型肺炎」)診断の重要な指標となる「SpO2(血中酸素飽和濃度)」「呼吸数」などを測定可能としました。さらには専門医療体制や自治体や保険会社と連携することにより、世界初となるワンストップで厳重な感染症リスク管理をパッケージ化した新型肺炎感染対策ソリューション「MyPass」を開発しました。これによりフルキャパシティ*1の大規模イベント開催の可能性を高めることができます。


<「MyPass」による検査フロー概要>


「MyPass」は、アルムが既に特許を取得しているシステム(特許第5583256号、特許第5752835号、特許第6203440号、特許第6573416号)、および新たに特許申請しているシステム(特願2020-120150)により実現いたします。

なお、本ソリューションを通じた感染対策のためのデータ収集・研究・社会実装は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による令和2年度 「ウイルス等感染症対策技術開発事業」に採択された「LINEと連携した新型コロナウイルス感染症自宅・宿泊療養患者向けSpO2測定スマホアプリモニタリングシステムの実証研究」(代表機関:株式会社アルム、共同研究機関:東京医科歯科大学 藤原武男教授)*2の一環として行われます。本ソリューションは8月に提供開始を予定しており、同研究の目指す感染症対策システム実証のためのデータ収集に継続して貢献します。

(「MyPass」のソリューションについて)
新型肺炎の診断では、「体温」「自覚症状」「SpO2(血中酸素飽和濃度)」「呼吸数」が重要な指標とされています。アルムが提供している「MySOS」ではスマートフォン内蔵カメラでSpO2 (血酸素飽和濃度)と呼吸数を自動計測、記録します。この技術はアルムが日本で初めてアプリに搭載し、薬事承認取得を目指します。

このたび開発した感染症対策ソリューション「MyPass」は、チケット情報と連動した数千、数万人規模のイベント参加者へ事前に送られたMySOS専用検査キット(PCR・抗体検査)による結果を「MySOS」を通じてアップロードいただくことや、イベント当日までの10日間以上の体温や嗅覚などの自覚症状、SpO2(血中酸素飽和濃度)、呼吸数を「MySOS」に記録していただくことで、参加者の感染リスク状況を把握することをベースとしています。

さらに当日来場時には、スクリーニング(感染の疑いがある参加者には医師によるPCR検査ならびに専門医診断)を行います。イベント後に感染が発覚した場合は電子チケットシステムの情報から座席を追跡でき、濃厚接触者や保健所への連絡、医療機関への受診勧奨も行います。また保険会社との連携により、感染を自己申告した参加者に対する補償体制を用意することでより正確な感染状況の把握が期待されます。これらのステップにより感染症リスクを最大限管理することで、フルキャパシティでのイベント開催、イベントの開催前から開催後までのすべての参加者の健康状態を把握できる仕組みといえます。

アルムは、これまで新型肺炎に関連する医療関係者向けの支援ソリューションや自治体向け自宅・宿泊施設療養者向け感染症対策システムを無償で提供してきました。その活動を通じてニューノーマルにおける医療・福祉の一助となること、国民の一人ひとりの健康管理およびQOL向上の一助になること、その実現のために医療・IT技術による環境整備で貢献する想いを強くしてきました。中でも、新型肺炎による影響が大きかった大規模かつ不特定多数の人が密に集まることを避けられない産業において、科学的に裏づけのある感染症対策を確立し提供することは、日本社会の経済・文化活動を1秒でも早く取り戻すために重要であると考えております。
このシステムの監修を務める東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科藤原武男教授(専門領域:公衆衛生学、疫学)は「来場者は、新型肺炎の診断をするうえで必要となる「体温」「自覚症状(味覚障害、嗅覚障害、呼吸苦、咳、息切れ、咽頭痛など)」「SpO2(血中酸素飽和濃度)」「呼吸数」情報を10日間測定し、事前にPCRや抗体検査を行います。さらには当日の検温と、感染の疑いがある場合にはPCR検査をするという、包括的な対応のできるこのシステムは画期的であると考えます。感染拡大の防止と経済活動の維持の両立をはかるための中心軸となることを期待しています。まずはこのシステムの有効性を実証実験で明らかにしていきたいです」と述べています。

新型コロナウイルス感染症に対してITやデータを活用した対応策を官民連携で検討・実装する「内閣官房新型コロナウイルス対策テックチーム」事務局長を務める平将明 内閣府副大臣は、「新型コロナウイルス感染症の影響で、ライブハウスやコンサート会場、劇場、イベント会場等、多くの参加者の入場により成り立つビジネスが危機的状況にあります。感染拡大防止と経済対策を両立させるためにも、ITの活用は鍵となるものであり、ベンチャー企業などの機動的な取組で、現状を打開する技術開発が迅速に進むことを期待しています。」と述べています。

*1 会場収容人数最大値
*2 国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)による令和2年度 「ウイルス等感染症対策技術開発事業」において、株式会社アルム(代表機関)、国立大学法人東京医科歯科大学、LINE株式会社およびエーザイ株式会社が共同して提案し、採択された研究開発課題です。モバイルとSNSを活用し、遠隔で医療判断に資する多様なデータを獲得できるシステムと各種検査を組み合わせることで、新型肺炎の感染疑い者の受診必要性の判断、陽性患者の自宅・宿泊療養のモニタリングおよび回復期の社会復帰タイミングの判断に関する実証を行います。

■本件に関する問い合わせ
 商品ソリューションに関して
  株式会社アルム チームプラットフォーム部 広報担当
 TEL: 03-6418-3012 Email: press@allm.jp

 取材に関する問い合わせ
  株式会社 電通パブリックリレーションズ アルム広報担当
 Email:allm@group.dentsu-pr.co.jp

■MySOSについて
株式会社アルムが開発・提供する、自身や家族の健康・医療記録を行い、救急時などのいざという時にスムーズな対応をサポートするアプリです。健康診断結果やMRI・CTなどの医用画像をスマホで確認することができるので、PHRとしても活用でき日々の健康管理に役立てることができます。
http://www.allm.net/mysos/

■株式会社アルム
株式会社アルムは「すべての医療を支える会社(All Medical)」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、医療・福祉分野におけるモバイルICTソリューションの提供をしています。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として20カ国へのソリューション提供を行っています。

○社名 株式会社アルム
○本社 東京都渋谷区渋谷3丁目27番11号祐真ビル新館2F
○代表 坂野 哲平
○設立 2001年4月18日
○資本金 15億4165万円
○ホームページ http://www.allm.net/
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