医療・医薬・福祉 教育・資格・人材

保育園運営のICT化に約90%の保護者「満足」

株式会社 global bridge HOLDINGS
あい・あい保育園保護者向けアンケート結果

東京都、千葉県、神奈川県と大阪府で「あい・あい保育園」などの認可保育所・小規模保育施設を運営する株式会社「global bridge HOLDINGS」の子会社の株式会社「global child care」(東京都墨田区、代表取締役社長・貞松成、以下「gcc」といいます)があい・あい保育園に在園する園児の保護者に行ったアンケート調査で、保護者は毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが分かりました。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続きの簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているとみられます。


アンケート調査は2020年7月30日~8月12日に実施され、対象者は、東京都、千葉県、神奈川県、大阪府のあい・あい保育園の園児の保護者1516世帯を対象としました。回答をいただいた保護者の子どもの年齢は0歳が173人、1歳が402人、2歳が413人、3歳が351人、4歳が273人、5歳が160人の計1772人となります。

■登園・降園の手続き簡素化が保護者に高評価
 調査の中で、登降園手続きやメール、連絡帳などの「保育のICT化」に対する質問では、「満足している」が51%、「どちらかといえば満足している」が38%と、「満足度」は約90%に上りました。あい・あい保育園では、保育園運営管理システム「Child Care System」(CCS)を導入し、登降園手続きの簡素化を実現。さらに、連絡帳アプリ「CCS NOTE」や動画・写真提供システム「CCS MEMORU」で園児の様子をお知らせしています。

 

ICチップ入りのキーホルダーでタッチすると登園・降園が記録。 連絡帳アプリCCS NOTE
こうした保育園運営のICT化では、2015年末から国や自治体からのICT補助金制度が充実したため、システム導入を図る動きは活発化しています。国からのICT関連の補助金は各省庁や自治体から受けられることで、ICTを導入する機運は高まっているといいます。

さらに、あい・あい保育園独自の食育プログラム「FAINE」(Fun And INterested in Eat/興味を持って楽しく食べる)などの食育活動については、「満足」「どちらかといえば満足」を合わせると93%の保護者が取り組みに理解を示してくれています。



食育プログラム「FAINE」は食糧生産から消費に至るまでの様々な体験活動です
■保育園選びは“保育の内容(日々の過ごし方や外遊びの実施)”を重要視する傾向に
 このほか、保育園選びに関し、「保育園入園前に利用した情報源」で最も多かったのは、「自治体のホームページ」(51%)がトップ。「保育施設のホームページ(事業会社HPを含む)」(47%)、「自治体の配布物(利用申込案内など)」(46%)、「保育施設への訪問、施設見学」(38%)、「保育施設のブログ、チラシ」(27%)も活用されていました。一方、「友人、知人等からの口コミ情報」(12%)や「民間の口コミ情報サイトやSNS」(5%)などは少数派でした。



次に「保育園の利用申込みにあたって、『あい・あい保育園』を選択肢に入れた理由」では、保育園活用の前提となる「所在地・アクセス(通いやすさ、利便性)」(91%)を除くと、「保育の内容(日々の過ごし方、外遊びの実施状況など)」(39%)が最も多く、次いで「開所時間、延長保育・休日保育の実施状況」(33%)が続きました。また、「施設の広さや園庭の有無」「給食の状況(自園調理か、アレルギー対応、お弁当の必要性など)」なども保育園選びでは重要な判断基準になることも分かりました。


 貞松成社長の話 「アンケート結果をみると、毎日忙しい保護者の負担を軽減するためには保育運営のICT化の充実がまずます必要となります。また、保護者は前提条件となる立地のほか、日々の過ごし方や外遊びの実施状況などの保育内容で保育園を選んでいることも分かりました。待機児童がかなり解消されてきたことで、今後は思考教育の充実など保育園の就学前支援への取り組みが重要です」

【グローバルブリッヂHD 会社概要】
社名:株式会社global bridge HOLDINGS(東証マザーズ6557)
代表:代表取締役社長兼CEO 貞松成
本社:東京都墨田区錦糸1‐2‐1アルカセントラル16F
事業内容:
・保育事業:保育施設の運営(東京・千葉・神奈川・大阪などで72施設)
・介護事業:放課後デイサービス・老人介護施設運営
・ICT事業:保育園運営管理システムの販売
・その他:不動産の賃貸借・研修事業など
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)