医療・医薬・福祉

「コロナ禍でも有効な医療費未収金回収」と題して株式会社ヒューマンパワー・リサーチ 代表取締役社長 森 真一 氏のセミナーを9月29日(火)にSSKセミナールームにて開催!!

株式会社 新社会システム総合研究所
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2020年9月29日(火)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

任意回収の第一人者が教える!【コロナ禍でも有効なリスクマネジメント】 医療費未収金回収「プロの極意」 すぐに役立つ!法的手続きに頼らない任意回収で成果をあげる手法 と題して株式会社ヒューマンパワー・リサーチ 代表取締役社長 森 真一 氏より【コロナ禍でも有効なリスクマネジメント】として、「誰でもすぐ出来る任意回収の極意」を短時間で平易に解説するセミナーを2020年9月29日(火)にSSKセミナールームにて開催!!


<セミナー詳細>
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20373.html

■開催日時2020年9月29日(火) 午前9時~午後0時
■会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[森 真一先生の過去セミナーご参加者から、以下のお声をいただいております]
・未収金の対応にもコーチングスキルが活用できることがわかりました。
・エビデンスの重要性、スピードの大切さなど、やる事の余地が沢山あると気付かされました。
・マニュアルの作成について必要を痛感しました。
・先生ご自身の経験に基づいた未収金回収の手法を実践的に学ぶ事ができ、大変参考になりました。
・マニュアル作成や報告の必要性、債権者の権利の行使の仕方を学ぶことができました。
・交渉術を深く学ぶ事ができました。

[重点講義内容]
医療機関での未収金回収の取組は、文書による催告が中心となっており、
より高い効果が期待できる電話や面接などによる催告の取組が十分に浸透していません。
その結果、債務者との交渉に関する経験やノウハウを十分に蓄積することができておらず、
また、職員の中には、債務者との交渉に苦手意識を持っている方も少なくないなど、
文書を中心とする催告から脱却できていない状況にあります。
本セミナーでは、【コロナ禍でも有効なリスクマネジメント】として、
「誰でもすぐ出来る任意回収の極意」を短時間で平易に解説します。

1.コロナ禍での社会情勢と医療機関の経営環境
(1)来院患者数の減少による収益低下
(2)生活困窮者の増加による未収金の増加
(3)生活困窮者と悪質者を見極めた会計処理と外部委託

2.未収金回収7つの心構え

3.債務者への対応ポイント【コロナ禍でも有効な極意】
(1)債務者の分類(返済モラルと返済能力のランク分け)
(2)支払いの優先順位を上げるための手法
(3)コーチングスキル(傾聴・承認・質問)の活用
(4)債務者からの支払延期要請を断る対応(有効なトーク)
(5)未収金管理・回収ツールを使う

4.ケーススタディ
(1)入金約束を守らない債務者に対する交渉術
(2)開き直りをする債務者に対する交渉術

5.未収金回収業務の標準化
(1)未収金回収マニュアルを作る
(2)交渉履歴を記録した債務者台帳を作る
(3)未収金回収ツールを活用する
(4)定期的な未収金保全会議(報告会議)を開催する

6.質疑応答/名刺交換


【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)