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グループホーム全国約270事業所でICT化促進「介護記録システム」のデータを活用し認知症ケア品質の向上を目指す

株式会社 学研ホールディングス

株式会社学研ホールディングス(東京・品川区 代表取締役社長:宮原博昭)のグループ会社で、認知症高齢者対応の「グループホーム」運営居室数日本一のメディカル・ケア・サービス株式会社(埼玉・さいたま市 代表取締役社長:山本教雄)は、介護記録システム「Notice」を9月より導入しました。

当社は、ICT化の促進により、エビデンスに基づいた認知症ケアの革新を目指しています。「Notice」で蓄積したデータを基に、ご利用者の症状や言動・状態など、個別ケアの分析を行うことで、現在注力している「自立支援ケア」への活用や、より専門性の高い認知症ケアにつなげていきます。

●導入背景●
介護業務では、書類作成など紙での手書き作業が多いことに加え、複数書類への転記が必要となるため、記録による残業の発生が課題となっていました。
そのような状況から、介護記録の電子化による業務効率の向上、介護職員の負担軽減、加えて、データ活用によるケアの質や専門性の向上のために必要な機能を検討し、介護記録システム「Notice」の選択に至りました。
2019年8月から「Notice」の試験運用を行いながら、当社での運用に向けてシステムを最適化し、今年9月より全国のグループホーム約270事業所で本格運用を迎えました。

●導入効果と運用方法●
試験運用実施事業所では、「介護記録の記入時間が30分から1時間減少した」など、残業時間の減少やご利用者との関わりの増加といった効果が見られています。
また、今後は「Notice」で収集したデータを活用し、エビデンスに基づいた認知症ケアの質や専門性の向上・症状の緩和、当社で注力している「自立支援ケア」の促進などを進めていきます。

●今後の運用について●
1)記録による残業時間の減少とご利用者との関わりの増加
手書き書類の削減と複数書類への転記を不要とすることで、記録時間の短縮につなげ、ご利用者とのコミュニ ケーションの増加を図ります。
試験運用実施事業所では、「介護記録の記入時間が30分から1時間減少した」「ご利用者と関わる時間が増え た」「ゆとりをもって落ち着いた対応ができるようになった」といった声があがっています。

2)データに基づいたケアの質や専門性の向上
随時の記録入力により、ご利用者の症状や言動・状態などのデータが正確かつ大量に蓄積されることで、デ   ータを基にした分析や予測が可能になります。それらのデータを活用することで、リスクや状態などを予測   し、ケア品質の向上を目指します。

1.水分摂取量や栄養素など蓄積したデータを基に、体調や症状の改善を目指す「自立支援ケア」の定着
2.認知症の症状や改善例の収集・分析による、エビデンスに基づいた認知症の進行緩和ケアの実施
3.事故発生に関するデータによる、骨折等による状態悪化や転倒をはじめとする事故予測や防止

●Noticeとは●
Noticeは、Abstract合同会社による介護記録システムです。特別養護老人ホームとの3年間の共同開発を重ね、職員負担の軽減だけでなくケアの質の向上につながる仕組みを作り上げました。年齢の高い職員やスマホが苦手な職員でも使いこなせるようボタンの配置や見易さにも最大限の配慮がされています。
また、タイムリーに記録が行えるため、時間記録を基に詳細なケアの分析が行えます。
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