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デイサービスにおける「業務効率化」に関する実証実験を開始

株式会社Rehab for JAPAN
富士通グループ 株式会社ケアネットが研究協力し、看護職員にウェアラブルデバイスのビデオカメラを装着した業務内容把握を実施

デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を運営する株式会社Rehab for JAPAN(本社:東京都品川区、代表取締役 大久保 亮)は、富士通グループ 株式会社ケアネットと研究協力し、デイサービスにおける「業務効率化」に関する実証実験を実施いたします。




■実証実験を行う背景と課題

急速な少子高齢化の進展による介護サービスの受給者の増加に伴い、介護サービスを安定的に提供するためには、マンパワーの確保と介護の専門人材が有する力を最大限発揮する事が不可欠となっています。

しかし、介護の専門人材が有する力を最大限発揮を求められる一方で、様々な業務を兼任する看護職員(機能訓練指導員)の業務負担増加が懸念されています。さらに、2019年4月に働き方改革関連法案が施行され、より良い働き方を目指す動きが社会全体で加速しています。

介護現場においては「現場の事務負担軽減」からさらに一歩踏み込み、業務効率化により得られた付加価値時間を活用し、利用者がその人らしい生活を送るための自立支援が求められるようになってきました。

そんな中、看護職員が「いつ、どこで、誰がどのような業務をどの位しているか」を把握できていないことで、気づかずに特定の職員に業務の集中が生まれてしまっている、重複して業務を行なっている、などが生まれてしまっています。

■実証実験の目的

今回、デイサービスにおける「業務効率化」に関する実証実験を実施し、通所介護の様々な業務を兼任している看護職員の業務負担軽減を図れるよう、「どのような手順で仕事をしているのか」、「どの位の時間がかかっているか」、「どの位の文字を書いているのか」などの観点から調査し「ムリ・モレ・ムダ」を把握し業務の効率化に繋げていきたいと考えています。

調査については、コロナ禍での感染リスクの最小化を図るため、ウェアラブルデバイスのビデオカメラヘッドセットを用いて1日の業務について動画撮影を行い、内容の確認およびヒアリングを実施いたします。

調査結果につきましては、デイサービスで働く看護職員の業務量やデータ量を可視化したレポートを2021年3月報告予定です。



■調査概要

・期間(2020年10月8日に実証実験を開始)
  -第一次調査(10月8日~11月初旬):リハプラン導入前の機能訓練指導員の業務量調査
  -第二次調査(11月中旬以降)   :リハプラン導入後の機能訓練指導員の業務量調査
  -調査レポート報告(仮:2021年3月末日)

・対象範囲
  -デイサービスの看護職員(機能訓練指導員)

・調査内容
  -デイサービスの業務量・業務フローを正確に把握し、可視化する(ムリムダモレ)
  -リハプランを導入することで、改善される業務量を抽出する
  -リハプランを導入することで、改善されない業務の課題を抽出する

・調査方法
  -動画を撮影し、内容の確認及びヒアリング調査
  -コロナ渦における感染リスクの最小化を図るため、ウェアラブルデバイス(Ordro EP7)を用いた調査
  -書類の文字数のカウント調査

■今後について

デイサービスで働く、看護職員(機能訓練指導員)の業務量やデータ量を可視化したレポートを2021年3月頃に報告させていただく予定です。


■研究協力事業所

会社名 :富士通グループ 株式会社ケアネット
事業所名:デイサービスセンター川崎
住所  :〒211-0053 神奈川県川崎市中原区上小田中4-1-1


【リハプランについて】
リハプランは、機能訓練業務を誰でも簡単・安心・効果的に行える「デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト」です。最新の高齢者データベースをもとに2,500種類、500セットの目標・運動プログラムから最適な計画・訓練を自動で提案。リハビリ業務に必要な全ての機能があり、職員の書類業務負担を軽減、介護事業所の差別化・売上アップを支援します。

URL:https://rehaplan.jp/training/

<会社概要>
・称号:株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立:2016年6月10日
・代表者:大久保亮
・所在地:東京都品川区西五反田8丁目8-15カーニープレイス五反田8F
・資本金:268百万円(資本準備金含む)
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