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介護分野におけるテクノロジーの利活用を推進し、持続可能な介護の実現を目指す「一般社団法人日本ケアテック協会」設立のお知らせ

一般社団法人日本ケアテック協会
ケアテック事業者、介護事業者などの会員募集を開始

介護分野でのテクノロジーの利活用の推進と「持続可能な介護」の実現を目指し、ケアテック事業者、介護事業者、学識者などを発起人に、2020年11月11日(介護の日)に、「一般社団法人日本ケアテック協会」を設立したことをお知らせ致します。


本日より、協会の趣旨に賛同し、活動を共にする会員の募集も開始致します。
問い合わせ先: info@caretech.or.jp

ケアテックとは、「Care(介護)」と「Technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語です。ここでいう「Care」は在宅や施設における介護実務、マネジメントや運営業務全般など幅広い領域を含み、人工知能(AI)、IoT、ICT、クラウド、ビックデータ解析などの最先端技術、及びそれを応用した製品やサービスを指します。


11月11日の記者会見の様子 主要理事3名が登壇した

他理事はオンラインで参加


協会ロゴ 多様な点(介護に関わる人や事業者)がテクノロジーでつながり1つのケア(C)を作るイメージを表現


設立の背景

日本の総人口が減少に転じていく中、高齢者の占める割合は急速に増加していくことが想定されており、2065年には65歳以上が38.4%、75歳が25.5%と推計されています。※1

そのような中、増加の一途をたどる介護需要に対し、介護供給の不足は改善の兆しが見えず、2025年には37.7万人の介護人材が不足する※2と言われています。さらに、介護人材自体の高齢化も深刻で、介護労働者全体の平均年齢は、48.8歳となり、ケアマネジャーと訪問介護職の平均年齢は50歳を超えています。※3

ここで期待されるのが、進化の著しいICT・IoT・AIなどのテクノロジーの活用を通じ、科学的なエビデンスに裏付けられた介護を実現しながら、生産性を高めていくことです。しかし、介護業界のテクノロジーの活用は進んでいません。全産業(大企業/中小企業別のデータ)の中で、福祉関連の中小企業が最もICTの利用状況が低く、効果が薄いとされています。※4 介護事業者がテクノロジーを利用しない、介護事業者もケアテック事業者も投資しない、現場に即した開発ができない、という悪循環が生まれています。

※1 内閣府 平成30年版高齢社会白書
※2 平成27年 厚生労働省 2025 年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について
※3 2019年『介護労働実態調査』(全国労働組合総連合)
※4 総務省 平成24年情報通信白書


目的

介護事業者とケアテック事業者間の懸け橋となり、介護現場のデータの利活用の促進、現場に即したテクノロジーの社会実装の推進、そして、国の社会保障の仕組みへの提言を行うことで、「持続可能な介護」の実現に貢献する。さらに、その「日本モデル」を高齢化先進国として世界に示し、介護ソリューションの国際化に貢献する。


活動方針・事業内容

【活動方針】
(1)現場視点によるケアテック製品やサービスの開発の推進
(2)介護現場がケアテックを利活用しやすい環境や情報整備の推進
(3)ケアテック推進のため、意見交換や提言の実行

【事業内容(予定)】
(1)ケアテック製品・サービスの標準化・開発支援
・優良なケアテック製品やサービスを認証する「ケアテック認証制度(仮称)」の運営
・介護事業者によるフィールドボード(実証の場)とのマッチングを行い、ケアテック事業者に対し実証環境の提供

(2)調査・提言活動
・ケアテックの社会実装に向けた構造調査、及び、ケアテック利活用ノウハウのデータベース化
・上記調査を踏まえ、学会や職能団体への提案、意見交換、対外的な広報活動

(3)啓発事業
・IT活用の優れた介護事業者や介護従事者を表彰する「ケアテックアワード(仮称)」の実施
・介護事業者・ケアテック事業者向け 勉強会・研修・交流イベント
・会員向けレポート発行


協会概要

正式名称: 一般社団法人日本ケアテック協会 (英文表記: Japan CareTech Association)
所在地: 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル4F(株式会社ウェルモ内)
理事・顧問・監事:後述
サイト:http://caretech.or.jp
問い合わせ先:info@caretech.or.jp (事務局)


理事

代表理事: 鹿野佑介 (株式会社ウェルモ 代表取締役CEO)
専務理事/事務局長: 竹下康平 (株式会社ビーブリッド 代表取締役)
常務理事: 森剛士 (株式会社ポラリス 代表取締役社長CEO、医療法人社団オーロラ会 理事長、医師)

以下理事
池田紫乃 (慶應義塾大医学部 医療政策・管理学 ウェルビーイングリサーチセンター 研究員(博士))
岡本茂雄 (国立研究開発法人産業技術総合研究所 招聘研究員)
落合孝文 (弁護士、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー)
グスタフ・ストランデル (株式会社舞浜倶楽部 代表取締役社長)
三浦雅範 (コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社 代表取締役社⾧)
宮島俊彦 (岡山大学客員教授、日本製薬団体連合会理事長)
宮本隆史 (社会福祉法人善光会 理事 最高執行責任者 統括施設局長)
山岡勝 (パナソニック株式会社 テクノロジー本部 スマートエイジングPJ 事業総括)
山本左近 (さわらびグループ CEO/DEO)
※五十音順


顧問・監事

特別顧問: 辻哲夫 (東京大学 高齢社会総合研究機構 特任教授)
顧問: 石山麗子 (国際医療福祉大学院 医療福祉経営専攻 教授)
顧問: 柴口里則 (日本介護支援専門員協会 会長) 顧問他数名
監事: 三原宇雄 (マーブルメトリクス株式会社、公認会計士)


会員制度


以下6種類の会員カテゴリーを設けます。
入会に関心のある法人・個人の問い合わせ先: info@caretech.or.jp(事務局)

・法人A会員
ケアテック事業者で、創業10年以内 かつ 未上場 / 年会費100,000円
・法人B会員
法人A会員以外のケアテック事業者 / 年会費200,000円
・法人C会員
介護事業者 / 年会費10,000円
・個人会員
ケアテックに関心のあり、協会の趣旨に賛同する個人 / 年会費1,000円
・賛助会員
ケアテック事業者・介護事業者ではない法人で、ケアテック協会の趣旨に賛同する事業者 / 一口100,000円
・後援団体
非営利団体(地方自治体・国の外郭団体・関連団体など)

設立時会員(内定、五十音順)】
・法人A・B会員(ケアテック事業者)
エヌ・デーソフトウェア株式会社、株式会社aba、株式会社ウェルモ、株式会社グッドツリー、Chatwork株式会社、コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社、株式会社まもるーの、パナソニック株式会社

・法人C会員(介護事業者)
株式会社キャピタルメディカ、株式会社クラーチ、社会福祉法人さわらび会、株式会社ケアワーク弥生、社会福祉法人善光会、社会福祉法人藤野園、株式会社ポラリス、株式会社舞浜倶楽部




参考資料


■一般社団法人日本ケアテック協会 理事プロフィール

代表理事: 鹿野佑介(かのゆうすけ) 株式会社ウェルモ代表取締役CEO




(株)ワークスアプリケーションズで人事領域のITコンサルタント、東証一部上場企業人事部に従事。介護現場の働きがいに課題意識を持ち、8か月間にわたり仙台から福岡まで、計400法人を超える介護事業所にてボランティアやインタビューを実施。テクノロジーの力で社会課題を解決するため、2013年に株式会社ウェルモを創業。ケアプラン作成支援AIの研究開発などを主導。厚生労働省、総務省 、経済産業省などの講師・委員経験多数。Forbes JAPAN 2018 NEW INNOVATOR日本の担い手99選出。


専務理事/事務局長: 竹下康平(たけしたこうへい) 株式会社ビーブリッド代表取締役



SE、システムコンサルタント等を経て、2007年より介護業界でのIT業務に従事。2010年に株式会社ビーブリッドを創業し、介護事業者向けITサポートサービス『ほむさぽ』を中心に、介護業界のICT利活用と普及のための相談・代行業務等を展開。日本福祉教育専門学校非常勤講師、介護離職防止対策促進機構 理事。介護業界のICT活用を促進する為、各行政や団体等での講演活動や様々なメディアで情報発信中。


常務理事: 森剛士(もりつよし) 株式会社ポラリス代表取締役CEO、医療法人社団オーロラ会理事長、医師



外科医、リハビリ医を経て高齢者・慢性期リハビリテーション専門のクリニックを兵庫県宝塚市に開設、ポラリスグループをスタート。地域密着型社会貢献事業として自立支援特化型デイサービスを全国58ヶ所に展開中。一般社団法人日本自立支援介護・パワーリハ学会 理事。一般社団法人 全国介護事業者連盟 理事。一般社団法人日本デイサービス協会 理事長。


理事: 池田紫乃(いけだしの) 慶應義塾大医学部 医療政策・管理学 ウェルビーイングリサーチセンター研究員(医学博士)、参議院議員秘書



米国ブリンマー大留学、慶應SFC卒、慶大院政策・メディア研究科修士。内閣府政策調査員を経て、(株)メディヴァにてミャンマーへの医療技術輸出事業(経産省委託)や介護の魅力を高める調査事業(厚労省委託)等。16年より参議院議員秘書として老施協・全老健等の業界団体とも協働。慶大医学部宮田裕章教授の下でAIやカメラを用いた日本初の介護ビッグデータアウトカム研究。20年、博士論文がBMJ Openに採択され、博士課程修了、医学博士。実家は社会福祉法人(介護・児童福祉)。


理事: 岡本茂雄(おかもとしげお) 国立研究開発法人産業技術総合研究所 招聘研究員



(株)クラレにて、介護ショップ「マイサークル」を事業化、東京大学とホームケア・システム研究会を創設。三菱総研にて、シルバービジネス振興策などを担当。明治安田生命にて、介護ソフト「ケアマネくん」を事業化、特定保健指導事業を創設。セントケアHDにて、訪問看護事業の総責任者、ロボット事業をクラリオンと創設、さらに少額短期保険事業を創設。スタンフォード大学との研究を元に、AI事業を創設。


理事: 落合孝文(おちあいたかふみ)   弁護士、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー



慶応義塾大学大学院理工学研究科在学中に旧司法試験合格。同大学院中退後、2006年に森・濱田松本法律事務所入所。東京・北京オフィスで国内外の企業に関する業務に従事。2015年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に参画。現在は、医療、金融、IT等の産業に関わる業務の提供を行っている。一般社団法人日本医療ベンチャー協会理事、一般社団法人データ流通推進協議会監事他業界活動多数。内閣官房、内閣府、厚生労働省、総務省、経済産業省などの委員経験多数。


理事: グスタフ・ストランデル  株式会社舞浜倶楽部 代表取締役社長



高齢者福祉をテーマにスウェーデンと日本で調査・研究。両国の掛け橋として多角的に活動。2009年より現職。浦安市介護事業者協議会会長、浦安市介護保険運営協議会委員なども務める。ISO TC314高齢社会に関する国際標準化会議・エキスパート。2019年アジア太平洋高齢者介護イノベーションフォーラムにて「Global Ageing Influencer」に選出される。


理事: 三浦雅範(みうらまさのり) コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社 代表取締役社長



ミノルタカメラ(株)入社後、カメラ開発を経て、2003年コニカミノルタ統合後、携帯カメラ用のレンズモジュール新規事業立ち上げに従事。2012年コニカミノルタテクノロジーセンター(株)マーケティング部、2014年コニカミノルタ(株)開発統括本部第一技術開発センター長を経て2017年より産業光学システム事業本部QOLソリューション事業部長として高齢化社会向けのソリューションビジネスを推進。2018年4月よりコニカミノルタ(株)グループ業務執行役員、同年12月より現職。


理事: 宮島俊彦(みやじまとしひこ)  岡山大学客員教授、日本製薬団体連合会理事長



昭和28年1月8日生まれ。昭和52年3月東京大学教養学部教養学科卒業。同4月厚生省入省。厚生労働省大臣官房審議官(保険・医政担当)、老健局長、内閣官房社会保障改革担当室長など歴任。現在 岡山大学客員教授、介護経営学会監事、東京女子医科大学監事、日本製薬団体連合会理事長など。著書に「地域包括ケアの展望」社会保険研究所、「社会保障と税の一体改革 改革推進の軌跡と要点」編集 第一法規出版など


理事: 宮本隆史(みやもとたかし) 社会福祉法人善光会 理事 最高執行責任者 統括施設局長



2007年善光会入社後、介護職、マネジメント、新規特養の立ち上げ、施設長などを経て、法人が運営する全施設の統括施設局長を務める。2009年より介護ロボットの導入や開発の監修に関わり、ケアテック製品を現場で活用する取り組みを主導。介護施設自らによる研究開発推進のため、2013年に「介護ロボット研究室」、2017年に施設運営や介護ロボット等の知見を提供する「サンタフェ総合研究所」を設立。現在、法人が厚労省事業の基幹型リビングラボに選定され、機器実証の支援、政策的課題解決に向けた提言を実施。

理事: 山岡勝(やまおかまさる) パナソニック株式会社 テクノロジー本部 スマートエイジングPJ 事業総括



2000年松下電器産業株式会社(現パナソニック)本社研究所に入社。Blu-rayグローバル標準化業務に従事。2010年よりスマート家電全社プロの立ち上げ。2012年に8商品同時のスマート家電を発売。クラウドシステム開発・サービス企画を担当。2017年本社ビジネスイノベーション本部発足とともに、IoT/AIテクノロジー活用による高齢者およびそれを支える方の「くらしアップデート」としてスマートエイジングPJ立ち上げ、現在に至る。


理事: 山本左近(やまもとさこん)  さわらびグループ CEO・DEO



24才当時日本人最年少F1ドライバーデビュー。30才帰国後、介護福祉の世界に。医療法人・社会福祉法人さわらびグループの統括本部長就任。現CEO。誰もが何才になっても幸せに暮らせる社会の実現を目指すヴィジョン「超”幸”齢社会をデザインする」を掲げる。また、2018年に分子調理メソッドを世界で初めて介護食に導入した「にぎらな寿司」を開発。ヘルスケア×テクノロジーの組み合わせで、新しい介護のあり方をつくるデジタルヘルス・トランスフォーメーションを推進していく。
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