美容・健康

「新型コロナ時代の医薬・ヘルスケア分野における個人情報規制」と題して、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 中崎 尚氏によるセミナーを2020年12月21日(月)SSKセミナールームにて開催!!

株式会社 新社会システム総合研究所
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2020年12月21日(月)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3日以降)  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ [テーマ] 【激動の2021年】 新型コロナ時代の医薬・ヘルスケア分野における個人情報規制 ~3省2ガイドライン体制の開始、個人情報保護法改正、医療ビッグデータ分野の進化を踏まえて~


[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=20320

[講 師]
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中崎 尚 氏

[日 時]
2020年12月21日(月) 午後2時~5時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
2020年は、医薬・ヘルスケア分野における個人情報規制をめぐって様々な動きが発生した年であった。
2020年8月21日、経済産業省と総務省から「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」が公表された。これによって、長らく続いた旧3省4ガイドライン時代から、3省3ガイドライン時代を経て、いよいよ3省2ガイドライン時代を迎えるに至った。今後、医療機関等との契約により医療情報を取り扱うシステムやサービスを提供する事業者は、このガイドラインへの準拠を検討する必要が生じている。
また、個人情報全体のルールである個人情報保護法についても、2020年6月に3年ぶりの大改正が行われたのみならず、2020年10月末には、「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」のパブリックコメントの募集結果も発表され、ここでは、医療分野の規制統一にも言及されるなど、医薬・ヘルスケア分野への一定の影響も想定されている。
これらが、いわば数年前からのスケジュールに沿った、ある意味予定調和の事象であるのに対し、2020年初頭には全く想定されていなかった事象である新型コロナの大流行によってあらゆる分野が席巻された。医薬・ヘルスケア分野はその影響にさらされた最大の分野であり、とりわけ医療情報について、接触確認アプリ(COCOA)の導入の是非やあり方をはじめ、様々な議論が行われた。他方で、医療ビッグデータをめぐるビジネスは、2018年の次世代医療基盤法の施行から継続的に拡大しており、今後もさらなる拡大が予想されるところである。

1.3省2ガイドライン体制の開始
~3省4ガイドライン、3省3ガイドラインから何が変わったのか
~日本企業にはどのようなリスクが潜んでいるのか
2.個人情報保護法改正と今後の展開
~2020年6月の改正のポイントとその影響
~「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」
3.新型コロナ時代における個人情報保護の議論の深化
~「COCOA」導入で何が議論されたか
~グローバルな研究情報交換の難しさ
4.医療ビッグデータ・ビジネスの拡大
5.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)