流通 医療・医薬・福祉

12/16開催、これからの共生社会を考えるオンラインイベント「シニアや障害者に向けたコロナ時代の接遇とはー“当たり前”が変わった年を振り返るー」

公益財団法人 日本ケアフィット共育機構
大手航空会社、ショッピングセンター団体、視覚障害者団体が登壇

公益財団法人日本ケアフィット共育機構(東京都千代田区 代表理事:畑中稔 以下ケアフィット)は、共生社会実現に向けたムーブメント「チーム誰とも」の取り組みとして、12月16日(13時~14時)に、これからの共生社会のあり方を考えるオンラインイベント「シニアや障害者に向けたコロナ時代の接遇とは-“当たり前”が変わった年を振り返る-」を開催します。イベントには、ANA・JAL・ショッピングセンター協会、日視連が登壇予定です。


コロナ禍で、誰もが外出には大きな気遣いが必要となり、これまでの“当たり前”が大きく変わりました。人との接触が制限される中、介助が必要とされる高齢者や障害者の方にとっては、これまで以上に外出へのハードルが大きくなっています。

ケアフィットでは、2020年11月4日に高齢者や障害者のニューノーマルの新しい生活様式における困りごとに対応した、「サービス介助士※における新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン-感染しない・させない介助・接遇・施策」を策定しました。すでにサービス介助士導入企業及び業界団体40社以上に活用いただいております。さらに、11月4日にはサービス介助士の第一歩を学べる講習「サービス介助知識入門」を完全オンラインで開始しました。

今回のイベントは、ガイドライン策定をきっかけに、介助が必要な人たちにとってどういう環境を作っていくべきか、サービス提供の事業者及び、介助が必要とされる障害者、両者の立場からディスカッションし、コロナ時代の共生社会のあり方をつくるための第一歩にしたいと考えています。

ケアフィットでは、サービス介助士の普及や「チーム誰とも」の活動を通して、共生社会の実現に取り組んでまいります。

※サービス介助士は、配慮者(老齢者や障害者など多様な立場の人たち)への対応・おもてなしのために「ケアをフィットする」ための資格で、約1000社に導入され、18万人以上の資格取得者がいます。


ガイドライン策定の背景

現在、各業界でコロナ感染対策ガイドラインが発行されていますが、配慮者の視点に立った対応・対策について言及されているものがなく、また、言及されていないため課題化まで至っていませんでした。
しかしながら、実際にコロナ禍では配慮者の方に下記のような新たな困りごとが生じています。


高齢者:オンライン診療やキャッシュレスへの対応が難しい
車いす利用者:アルコール消毒が届かない位置にあったり足ふみ式のスプレーが使えない
視覚障害者:ソーシャルディスタンスが図りづらい
聴覚障害者:マスク着用のため、口元が見えず口話が読み取れない


そこで、共生社会の構築に向けて、配慮者の接遇の専門家であるサービス介助士の育成に取り組んできたケアフィットとして独自のガイドラインを策定することを決意しました。

本ガイドラインには、コロナ禍における配慮者の困りごとや対策を具体的に記載したことで、コロナ禍においても安心・安全な介助や接遇ができるようになることを目指します。


イベント概要

コロナで多くの当たり前が変わった2020年、介助が必要な人たちにどのような環境を作っていくべきか、特に身近な「接遇」について、様々な業界の課題や変化、新たな取り組みを共有することで、新しい生活様式における共生社会のあり方について考えていきます。

・イベントタイトル:「シニアや障害者に向けたコロナ時代の接遇とは-あたりまえが変わった年を振り返る-」
・開催日時:2020年12月16日13:00-14:00
・開催形式:完全オンライン(ZOOM利用)
・参加費:無料
・参加方法:こちらのウェブサイトからお申し込みください https://www.carefit.org/form/ncei_event16/
・登壇者:
 全日本空輸株式会社 CEマネージメント室 CS推進部 ユニバーサルサービス推進チーム 千葉 美和 様
 日本航空株式会社 商品・サービス企画本部 業務部 業務グループ 主任 大竹 朋 様
 社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合 情報部 部長 三宅 隆 様
 一般社団法人 日本ショッピングセンター協会 参与 村上 哲也 様
 モデレーター:公益財団法人日本ケアフィット共育機構 理事 高木 友子
・プログラム
1. 事例紹介:コロナ禍における企業の取り組み・障害者の困りごととは(25min)
2. パネルディスカッション「Withコロナ時代の接遇」(30min)


公益財団法人 日本ケアフィット共育機構について

日本ケアフィット共育機構は、超高齢社会の到来をふまえ、誰もが安心して暮らせる共生社会を目指し、高齢者や障害者をはじめとするあらゆる人々が安心して外出できるよう環境づくりを推進しています。
サービス介助士をはじめとする資格認定、小学校における介助体験教室の実施、バリアフリーの監修などを行 う他、近年はブラインドサッカーや車いすバスケなどパラスポーツ大会において、年齢や障がいの有無に関わ らずスポーツの感動を共有できるよう介助ボランティアとしての活動を行っています。


サービス介助士とは

「サービス介助士」とは、おもてなしの心と介助技術を学ぶ、(公財)日本ケアフィット共育機構が認定する資格です。20年の歴史があり、全国1000 社、18万人が取得し、年齢や障害の有無に関わらず全ての人が安心して外出し社会参加できる共生社会の実現に寄与しています。 鉄道、金融、流通などの各業界がソフト面におけるバリアフリー対応と ホスピタリティの提供のために資格取得を推進しています。


Withコロナ時代の日本ケアフィット共育機構の取り組み

1.サービス介助士実技教習におけるEラーニングシステム導入
外出自粛や三密回避など、従来のサービス提供や接遇を見直さなくてはならなくなった状況において、感染しない・させない接遇についての学習機会の提供が課題となった今、オンラインでサービス介助の重要な心構えを学ぶ学習スタイルを提供しました。1日にまとめた実技教習では障害当事者講師(サービス介助アドバイザー)と社会の障害を考える対話の時間をオンライン上で行うなどの新しい取り組みを開始しました。
https://www.carefit.org/carefit/system/

2.サービス介助知識入門(オンライン完結講習)
サービス介助の基本となる知識を体系だって、全てオンラインで学ぶことのできる講習です。
オンデマンド形式のため、インターネット環境があればいつでもどこでも学ぶことができ、約60分でサービス介助の第一歩を学ぶことができます。
従業員教育の一環やアルバイトスタッフへの研修としても効果的です。
https://www.carefit.org/carefit/type/online_introductory_course.php

3.“当たり前”を見直す社会実験の共同体“チーム誰とも”活動
“チーム誰とも(誰もが誰かのために共に生きる委員会)”は日本ケアフィット共育機構が主体となり、世の中に様々な形で存在する“当たり前”について見直し、誰もが誰かのために共に生きるという、真の共生社会について考え、社会実験を行う委員会です。2020年2月には車いすユーザーと二足歩行者が逆転した架空の世界「バリアフルレストラン」イベントを東京大学にて実施し、従来の障害の捉え方を転換する取り組みとして多くの反響を受けました。
https://dare-tomo.team/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)