医療・医薬・福祉

日本調剤 マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」を早期導入 2021年3月より調剤薬局全店舗で運用開始

日本調剤株式会社
 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介)は、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」を、2021年3月より日本調剤の運営する調剤薬局全店舗で運用を開始することにいたしましたのでお知らせいたします。


「オンライン資格確認」は、来局される患者さまが加入している健康保険の資格確認を、マイナンバーカードを利用して被保険者としての資格・本人確認を行う情報システムで、2021年3月より運用開始予定です。国では同システムの早期普及に向けて積極的に普及活動を行っており、今後、医療機関や薬局での導入が進むと思われます。

◆オンライン資格確認導入により、かかりつけ薬剤師が「服薬指導・服薬情報管理」「特定健診等情報」で医療と患者さまに貢献
 薬局業務でのオンライン資格確認の導入は、マイナンバーカードを用いた資格確認作業により正確で効率的な事務処理を可能とします。日本調剤では、国が推し進めている「かかりつけ薬剤師・薬局」制度の普及に向け、制度発足時より積極的に取り組んでおり、このたびオンライン資格確認が導入されることで、薬剤師が患者さま個々の「薬剤情報」や「特定健診等情報」といった医療情報の共有が可能となり、かかりつけ薬剤師の職務である服薬情報の一元化、服薬管理の継続的な管理などで医療に大きく貢献すると共に、ご利用の患者さまにもメリット高いサービスを提供できると考えております。

◆統一した情報インフラの活用で日本全国、全店舗で早期導入を実現
 日本調剤では、長年に渡り調剤業務における安全・安心で効率的な業務・情報管理のために、自社内で情報インフラの開発・整備を積極的に行ってきました。現在では運営する調剤薬局全店舗で統一した調剤システムで運用を行っており、今回のオンライン資格確認の全店舗導入は、こうした統一した情報インフラの整備体制が既に整っていることにより、短期間かつ全店舗同時のシステム導入を可能としております。また自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」は現在、登録会員数が66万人※を超え、さらに本年9月より同じく自社開発のオンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス」の運用を開始するなど、医療情報のICTの利活用を今後も積極的に推進する予定です。※2020年12月時点。

 日本調剤では、オンライン資格確認の2021年3月からの運用に向けて着実に準備を進め、当社薬局を利用される患者さまに対しても積極的にオンライン資格確認の活用に向けた啓発活動を実施していく予定です。
 今回のオンライン資格確認の早期導入は、同システムが医療保険情報の正確で迅速な処理ができ、また薬剤師の服薬指導における質向上に資するものであり、薬物治療を行う患者さまへの良質な医療サービス提供の一環として有用であると考えております。当社としては速やかなシステム運用、定着に向けて全力で取り組み、医療と社会に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】
 1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。
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