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1型糖尿病患者・家族の支援団体、ふるさと納税を財源として佐賀大学へ1320万円の研究費助成決定。6月17日(月)に贈呈式を開催。

認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク
<1型糖尿病予防ワクチン開発の研究へ1000万円、災害時の患者対応仕組みづくりの研究へ320万円>

全国の1型糖尿病患者・家族を支援する私たち認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク(理事長 井上龍夫、本部 佐賀市)は、1型糖尿病根絶(=根治+治療+予防)を目指す研究の応援や1型糖尿病患者のQOL向上のため、佐賀県庁のご協力のもと、ふるさと納税を活用して多くの支援者からご寄付を頂戴しています。 このたび、ふるさと納税を財源として佐賀大学医学部肝臓・糖尿病・内分泌内科 永淵正法特任教授に1000万円、佐賀大学医学部附属病院高度救命救急センター長 阪本雄一郎教授に320万円研究支援を行うこととし、贈呈式を実施いたします。



1型糖尿病患者・家族が中心となって運営する日本IDDMネットワークは、“佐賀県庁への「日本IDDMネットワーク指定」ふるさと納税”により全国の方々からご支援をいただいています。

“佐賀県庁への「日本IDDMネットワーク指定」ふるさと納税”を活用して2018年10月5日~2019年1月31日に行ったクラウドファンディング(https://www.furusato-tax.jp/gcf/420)では、第一目標(2000万円)達成後の第二目標(1500万円)として佐賀大学医学部肝臓・糖尿病・内分泌内科 永淵正法特任教授が研究代表者として進める「ウイルス糖尿病予防ワクチン開発」への支援を呼びかけました。約1000名の支援者から3000万円を超えるご寄付をいただきました。このうち1000万円を研究費として贈呈いたします。

また、佐賀大学医学部附属病院高度救命救急センター 阪本雄一郎センター長が研究代表者として進められる
「災害時の1型糖尿病患者対応仕組みづくり」研究へ、“佐賀県庁への「日本IDDMネットワーク指定」ふるさと納税”を財源として320万円を贈呈いたします。災害時に1型糖尿病患者等難病の患者への情報配信や、避難情報の共有がスムーズに行われることで適切な治療を受けることができるようにすることを目指します。

なお、佐賀大学へは2018年3月29日に2100万円(ウイルス糖尿病予防ワクチン開発研究)を贈呈しており、今回が2回目で累計3420万円となります。

【実施概要】
1.日 時 2019年6月17日(月)15時15分~16時00分(予定)
・助成目録の贈呈式
・記者会見、報道機関を対象とした質疑応答

2.場 所 佐賀大学 本庄キャンパス 本部棟2階 大会議室(佐賀県佐賀市本庄町1丁目)

3.出席者
佐賀大学 宮崎耕治学長
佐賀大学 後藤昌昭理事(総括、企画・総務担当)・副学長
佐賀大学 寺本憲功理事(研究・社会貢献担当)・副学長
佐賀大学医学部肝臓・糖尿病・内分泌内科 安西慶三教授
佐賀大学医学部肝臓・糖尿病・内分泌内科 永淵正法特任教授
佐賀大学医学部附属病院高度救命救急センター 阪本雄一郎センター長
認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク 大村詠一専務理事
ほか関係者

【助成研究について】
研究課題名:ウイルス糖尿病高感受性マウスの開発-糖尿病誘発性ウイルスの同定によるワクチン開発を目指してー
研究代表者:佐賀大学医学部肝臓・糖尿病・内分泌内科 永淵正法特任教授
助成額:1000万円
助成研究の内容:
1型糖尿病は発症のメカニズムが十分には解明されていませんが、ウイルス感染が原因となることもあるといわれています。永淵正法特任教授のグループは、この原因ウイルスを特定しワクチンを開発するプロジェクトを進めており、今回の助成による研究成果をウイルスワクチン開発に繋げることにより、ウイルス糖尿病の発生予防やリスク低下を目指します。なお、2015年には、マウスとヒトで共通の、ウイルス感染により1型糖尿病を発症しやすくなる遺伝子(ウイルス糖尿病感受性遺伝子)を世界で初めて発見しました。現在、第2のウイルス糖尿病感受性遺伝子もほぼ明らかになり、これまでは不可能であった糖尿病を引き起こす原因ウイルスを、最高レベルの感度で見つけ、ワクチン開発につなげる計画です。

研究課題名:1型糖尿病患者の Personal Health Record 情報集積による大規模災害時の効果に関する検討
研究代表者:佐賀大学医学部附属病院高度救命救急センター 阪本雄一郎センター長
助成額:320万円
助成研究の内容:
1型糖尿病患者において、大規模災害時等におけるインスリンの確保は極めて重要な課題であり、「御本人が診察券を持参していない場合」「御本人が避難所に避難しており病院や薬局に行けない場合」「被災地域が広範囲でありインスリンの確保自体が近隣では困難な場合」を想定する必要があります。そこで本研究では、糖尿病患者用のアプリケーションに個人同意のもとでPersonal Health Record情報としての疾病情報や投薬情報を災害基幹病院である佐賀大学が集積し、災害時の個人の位置情報を有事の際に確認できるシステムを確立します。この様なシステムの有用性に関して実動訓練や机上訓練などを通じて日本IDDMネットワークのメンバーと共に検証し同ネットワークと協働して全国展開を行います。

【1型糖尿病とは】
原因不明で突然、小児期に発症することが多く、現在の医学水準では発症すると生涯に渡って毎日4-5回の注射又はポンプによるインスリン補充がないと数日で死に至る難病。糖尿病患者の大半を占める生活習慣病と称される2型糖尿病に対し、国内での年間発症率は10万人当たり1-2人と希少な病であるため患者と家族の精神的、経済的負担は大きい。

【日本IDDMネットワークとは】
1型糖尿病患者・家族が中心となって運営する私たち日本IDDMネットワークは、インスリン補充が必須な患者とその家族一人ひとりが希望を持って生きられる社会を実現することを目指しています。その当面のゴールは、1型糖尿病を「治らない」病気から「治る」病気にすることですが、究極の目標は“1型糖尿病の根絶(=治療+根治+予防)”です。

日本IDDMネットワークでは、2005年の1型糖尿病研究基金設立後、今回の助成を含めてこれまで61件、3億500万円の研究費助成を行っています。このうち2億3020万円はふるさと納税を財源としたものです。

当基金は、患者・家族自らが「不治の病を治る病にする」、「不可能を可能にする」挑戦に賛同いただいた方々からの当法人への直接の寄付並びに“佐賀県庁への「日本IDDMネットワーク指定」ふるさと納税”など、日本全国の方々からのご支援で成り立っています。

※佐賀県庁は日本IDDMネットワークを指定してふるさと納税ができる唯一の自治体です。

【お問い合わせ先】
名 称:認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク
所在地:〒840-0823 佐賀県佐賀市柳町4-13
電 話:0952-20-2062
Fax :020-4664-1804
E-mail:info@japan-iddm.net
WEB:https://japan-iddm.net/
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