ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結

JKK東京（東京都住宅供給公社）
東京都住宅供給公社×神奈川県住宅供給公社×兵庫県住宅供給公社×広島県住宅供給公社

　東京都住宅供給公社(所在地：東京都渋谷区)、神奈川県住宅供給公社(所在地：神奈川県横浜市)、兵庫県住宅供給公社(所在地：兵庫県神戸市)、広島県住宅供給公社(所在地：広島県広島市) (以下「４公社」という。）は、令和７年６月19日（木曜日）に４公社が経営・運営するケア付き高齢者住宅（介護付有料老人ホーム）（以下「ケア付き高齢者住宅」という。）の特性に鑑み、自然災害が発生した際、被災した公社のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合または災害の発生するおそれがある場合における相互応援について、次のとおり広域的かつ包括的な連携・協力協定（以下「本協定」という。）を締結しました。

調印式（左から兵庫県住宅供給公社西谷一盛理事長、東京都住宅供給公社浜佳葉子理事長、神奈川県住宅供給公社桐谷次郎理事長、広島県住宅供給公社藤原直樹理事長）

■　背景と目的

　昨今の自然災害の激甚化や、東日本大震災等の過去の災害時の経験、さらに南海トラフ地震、首都直下地震等大規模地震等の自然災害が近い将来に発生することが予想されるなか、ケア付き高齢者住宅のご入居者等からの不安の声が大きくなっていることから、４公社は、大規模地震のみならず大型台風により被害を受けた他社の事例等を見聞きする中で、広域的な防災対策を検討することとしました。
　そこで、ケア付き高齢者住宅を経営・運営している４公社は自然災害の発生を想定した協議を開始し、地理的に点在している特性を生かし、この度、ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結するに至りました。
　本協定は、地震、風水害その他災害の発生により、ケア付き高齢者住宅が被災し、被災した公社のみでは十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合または災害の発生するおそれがある場合において、４公社が連携・協力を行うことを目的としています。

■　協定の概要

　本協定は、４公社がケア付き高齢者住宅において相互に連携・協力を図る意識を醸成し、自然災害が発生した際にケア付き高齢者住宅の特性に合わせた食料、飲料水、介護用品及びその他の生活必需品の提供や、施設機能維持に必要な資機材及び物資の提供、応急対策等を適切、迅速に行えるよう連携・協力することを内容としています。