医療・医薬・福祉

<ベネッセグループ「健康経営への取り組み」>「介護リテラシー」アップで介護離職を防ぐ

株式会社ベネッセホールディングス
新型コロナウイルス影響下での従業員の「仕事と介護の両立」を目的に部下・管理職の両視点からのオンライン研修やハンドブックでバックアップ

 ベネッセグループでは、2018年度から健康経営を本格的にスタートし、人事部門を中心とした健康経営プロジェクトチームが、毎年の課題分析に基づいた社内活動に取り組んでいます。2020年度は、従来の健康課題に加えて、"コロナに負けない健康づくり"もテーマに加えています。


 当グループでは、従業員の平均年齢の上昇に伴い、グループ内で仕事と介護を両立する従業員が今後5年で倍に増える見込みから、「仕事と介護の両立支援」が大きな課題となっています。そこに、新型コロナウイルス感染拡大の影響も加わり、今年度、今後介護を必要とする家族を持つ従業員は、家族と長期間会えない状況や、テレワーク環境下での介護など、従来予想していなかった大きな不安に直面することになりました。

 こうした従業員の環境変化を受け、当グループでは今年度の健康経営推進活動の視点を、従業員の家族の健康や介護まで拡げ、仕事と介護を両立できる職場の支援体制や風土を整備するプログラムを実施しました。本プログラムでは、グループ会社、株式会社ベネッセシニアサポートによる法人向けの仕事と介護の両立支援サービス「ベネッセのWork&Care」の事業リソースを活用し、2020年10~11月に「オンライン研修」「ハンドブック配布」の2つを実施することで、グループ内の「介護リテラシー」向上に取り組みました。

 当グループでは、このような取り組みを通して、従業員が仕事と介護を両立して持続的に働き続ける環境づくりを推進しています。


■「ベネッセのWork&Care」について: https://www.benesse-senior-support.co.jp/biz/
 ベネッセグループは、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを提供する」という考え方のもと、事業を展開しております。当グループで介護事業を担う株式会社ベネッセスタイルケアの子会社である、株式会社ベネッセシニアサポートの「ベネッセのWork&Care」事業もその一環です。


【グループにおける課題】
2025年に、家族の介護が必要になる従業員が「倍増」する見込み
 グループ従業員の状況を分析したところ、平均年齢が上昇し、介護が必要な家族を抱える世代が増えつつあることがわかりました。
 こうした動向予測に加え、新型コロナの影響により介護が必要な家族に長期間会えない状況も生まれるなど、従業員の家族に対する健康・介護の危機感は大きくなっています。さらに、出社と在宅のハイブリッド勤務という新しいワークスタイルとなった会社では、部下が介護の悩みを抱えていても把握しにくい状況もあり、円滑な両立支援には管理職側の「介護リテラシー」獲得が急務と判断しました。

【今回の取り組み詳細】
 今回の活動で、健康経営プロジェクトチームでは、2015年から企業等向けの「仕事と介護の両立支援サービス」に取り組んできたグループ内の介護離職防止のプロフェッショナル、(株)ベネッセシニアサポートのリソースに注目し、連携企画として以下、2つのプログラムを実施しました。

1)「仕事と介護の両立ハンドブック」
 家族の健康や介護の課題に直面し、何らかの制約が出たとしても、ベネッセグループで働き続けられるよう、(株)ベネッセシニアサポートと共に、介護に役立つ情報や、仕事と介護の両立に関する会社のスタンスなどをパンフレットにまとめ、2020年10月に国内外の従業員約5,800名へ配布しました。
 「仕事と介護の両立」と聞いても「どのように介護の情報を取集したらいいのか」「誰に相談したら良いか分からない、相談しにくい」という悩みに答え、まずは最初の一歩を踏み出すためのきっかけ情報を提供する意図でまとめられた内容です。


2)オンライン研修「介護と仕事の両立セミナー」開催
 ハンドブック配布に続いて、2020年11月に仕事と介護の両立をテーマにした従業員向けオンライン研修を「一般従業員向け」と「管理職向け」の2パターンにわけて実施しました。従業員向け研修115名・管理職向け研修70名 の参加がありました。(いずれも主体性を尊重し、手上げで参加)
 このオンライン研修は、進研ゼミ中学講座のオンライン講座「エベレス」の基盤システムを活用し、(株)ベネッセシニアサポートの講師による介護離職防止講座(全体向け講義)とリアルタイムのチャット機能によるQ&A対応(個別質疑)を組み合わせています。
 研修では、「フレイル」等の介護予防に必要な知見を提供するほか、いざ介護が必要になった時の具体的な対応を介護場面のみならず、職場での対応も併せて、ケーススタディをもとに考えていきます。
 チャットでは、全員に見える公開のチャットと、講師側にしか見えない「こっそりチャット」を併用しました。介護に関する状況や悩みは1人ひとり異なります。「こっそりチャット」では、話しにくい個別の相談を書き込むことができ、講師以外に待機している(株)ベネッセシニアサポートの専門職の資格を持つスタッフが回答し、それぞれの悩みに応じたアドバイスをしていく仕組みになっています。




 
 コロナの影響でなかなか家族に会えない中で介護が始まった遠距離介護のケースを通して、実際に現場で起こっている課題を踏まえ、どのような心構え、準備、対策が必要になるのか理解する内容。





 部下が介護と仕事の両立が必要になったケースから、どのようなサポートができるのか事前に理解するとともに、またいつか自分も当事者になった場合に何をすべきか把握する内容。
 研修では、ケーススタディをもとに、部下への声がけについてのチャット上の意見交換も行いました。


【今回の取り組みの結果】
 オンライン研修の事後に参加者アンケートを集計した結果、従業員層では、セミナーを受けて仕事と介護の両立が「できる」「できるかもしれない」と考えた従業員は90.3%に達しました。また、主に部下のマネジメントの視点からのプログラムを受けた管理職の参加者では、セミナー内容について「役に立つ」「まあ役に立つ」というポジティブ回答が95.4%となりました。


 参加した従業員のアンケート回答からは、上記のように、従業員・管理職それぞれの立場から一定の知識を得て安心したという声が上がっており、職場の「介護リテラシー」アップに役立った模様が見て取れます。また参加者の約8割が「介護に関するお金リテラシー獲得」を希望しており、3月には同セミナーを追加実施することとしました。
 今後も、従業員が成長実感を持ち生産性高く働くベースとなる健康施策の1つである「仕事と介護の両立」の取組みを継続し、ベネッセ健康宣言「イキイキ・ワクワク働ける職場作り」=ベネッセで働くことを誇りに思い、やりがいを感じられる施策を実施していきます。

【(株)ベネッセシニアサポートについて】
 株式会社ベネッセシニアサポート(本社:東京都新宿区 代表取締役:本間 靖彦)は、ベネッセグループが有料老人ホームの運営を中心とする介護事業の現場で培ってきた経験をもとに、より広く、より深く、地域の皆様に寄り添い、介護に直面する高齢者とご家族のお悩みを解決していきたい、地域の皆様の心をつなぐ架け橋になれればという想いで2014年に設立した会社です。老人ホーム紹介事業からスタートし、2015年からは超高齢社会を迎えた中で顕著になりつつある企業の介護離職問題解消のため、法人向けに仕事と介護の両立支援サービス提供も開始しています。
■ベネッセシニアサポート:https://www.benesse-senior-support.co.jp/


<別紙資料>
【新型コロナ影響下のベネッセグループ「健康経営への取り組み」について】

 ベネッセグループ健康経営プロジェクトチームでは、今までの健康施策(生活習慣病の改善)に加え、新型コロナの影響を受け顕在化した健康課題(運動不足、メンタルヘルス、家族の健康/介護)を踏まえた施策を実施してきました。

【2020年度 その他の健康経営の取り組み】
1)オンラインフィットネス講座の開催






2)企業内プラネタリウムでのマインドフルネス体験(10月6日~12月18日開催)



 期間中毎週火・水・金のお昼休み時間に、ベネッセコーポレーション東京本部(多摩市)社屋にあるユニークな施設、企業内プラネタリウム「ベネッセスタードーム」で開催し、259名が参加しました。
 グループ従業員が自由に参加でき、参加者は投影された満天の星を見ながら、外部講師監修によるベネッセ向けオリジナルの「マインドフルネス体験プログラム」(約20分)。事前/事後アンケート比較では「緊張度」「疲労度」が両方とも減少する結果が出ており、精神面での改善が確認されています。
※新型コロナ感染拡大防止の配慮から当健康施策は休止中です。
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