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「健康経営銘柄2019」および「健康経営優良法人2019」に選定

キヤノン株式会社
キヤノン株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役会長 CEO:御手洗 冨士夫、以下「キヤノン」)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄」に初めて選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人」に3年連続で選定されました。両賞ともに本日開催の健康経営アワード2019にて表彰されました。


健康経営銘柄2019ロゴ
「健康経営銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組んでいる企業を評価し、選定するものです。キヤノンは、創業期から受け継がれている「健康第一主義」を行動指針として掲げ、長きにわたる先進的な労務管理・健康管理の地道な活動が評価され、今回初めて「健康経営銘柄」に選定されました。「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の全項目で高評価を得ています。
「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度で、キヤノンは3年連続選定されました。

■ キヤノンの健康管理に対する取り組み
キヤノンは、初代社長の御手洗 毅が医師であり、創業期から受け継がれている「健康第一主義」の行動指針の下、社員が安心して働ける環境を提供するとともに、社員自身も健康状態の自覚・維持・改善を目指す「キヤノン式健康経営」を時代に先駆けて行ってきました。近年では、重点項目として、「メンタルヘルス対策」「生活習慣病対策」「がん対策」「過重労働対策」の4つを掲げ、中期計画を策定し、サステナビリティレポートなどで公開しています。
2007年からは生活習慣病予防対策として、「睡眠」「運動」「食事」に着目した3年サイクルの全社キャンペーンを実施しています。特に「睡眠」の施策に対しては、短時間睡眠群のメタボ発症率が高いことから環境整備に力を入れ、自宅での睡眠状況を測定し分析する「睡眠の見える化」や、社内売店でのノンカフェイン飲料コーナー設置などに取り組んでいます。さらに、2017年からはSAS(睡眠時無呼吸症候群)のハイリスク者を対象に支援プログラムを行い、参加者のうち、メタボ発症者の割合が約30%減少しました。
キヤノンは、引き続き4つの重点項目に対する中期計画の下、予防施策に加え、近年急増している若年層の肥満への対策や、特定保健指導(※)をより一層強化していきます。

※ 厚生労働省の政策。特定健診の結果から、生活習慣病発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる対象者に対し、専門スタッフ(保健師、管理栄養士など)が生活習慣を見直す支援を行うこと。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
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