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イエメン:緊急現金給付支援、国全土900万人へ~食料や教育など基本的なニーズを支える【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会
もっとも困窮する人々の命綱


イエメン南部ラヒジュ県の国内避難民キャンプで、生後4カ月の娘を抱く母親。(2019年2月撮影) (C) UNICEF_UN0320297_Baholis


【2019年7月24日 サナア(イエメン)発】

紛争が始まって5年目に入っているイエメンで、人々の緊急のニーズに対応するための5回目の緊急現金給付支援がユニセフ(国連児童基金)によって行われ、同国全土で900万人近くが受給しました。

イエメンで緊急現金給付支援プロジェクトが始まったのは2017年8月で、もっとも厳しい状況にある家庭のおよそ150万人を対象に、給付をおこないました。現金給付支援は、この国を破壊し経済状況を悪化させた現在の紛争によって困窮する人々にとって、命綱となってきました。こうした給付金は、もっとも貧しい家庭がとりわけ食料、保健、栄養、教育といった基本的なニーズを満たす助けになります。

今回の給付は、2019年6月16日から7月15日にかけて、5回目の「イエメン緊急現金給付プロジェクト」として実施されました。給付は3カ月ごとにあり、1家庭あたり平均で30米ドル相当の現地通貨が、もっとも緊急に必要なものを手に入れるために支給されます。

「このプロジェクトで受け取った現金で、小麦、砂糖、油、その他の食料品を買いました。大きな金額ではないですが、生活費や食費の助けになります。私たちは昼食や夕食を待つように、この給付を首を長くして待っています」と夫を亡くし子ども5人とイエメンの首都サナア郊外で暮らすファティマさん(55歳)は話しました。

緊急現金給付プロジェクトは、世界銀行や英米各政府からの拠出や融資によって賄われています。

国内避難民キャンプで生活する男の子。(2019年3月撮影) (C) UNICEF_UN0320193_Baholis
イエメンのほとんどの家族は財産を使い果たしており、生きるために、子どもたちは児童婚や児童労働を強いられています。多くの子どもたちが、自分たちが起こしたわけではない紛争の中で戦っています。緊急現金給付は、家族たちの生存を支えています。しかし、ニーズは膨大で、もっと多くのニーズに対応する必要があります。

子どもたちの苦しみを軽減させるには、この紛争を終わらせ、日常生活を取り戻し回復できるよう支える必要があります。そしてその間にも、国際社会はあらゆる分野において子どもたちの緊急ニーズに応えるために支援を続けなければなりません。

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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。( www.unicef.org )
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。( www.unicef.or.jp )
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