ビジネス・コンサルティング 交通・運輸・輸送

東京建物とNearMe、八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした2つの東京都心型MaaSの実証実験を実施

株式会社NearMe
東京建物株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:野村 均/以下、東京建物)、株式会社東京建物アメニティサポート(本社:東京都中央区、代表取締役社長 栄田 聡)、株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高原幸一郎/以下、ニアミー)は、今般「八重洲・日本橋・京橋エリア内の複数企業の従業員」、および「東京湾岸エリア内の東京建物マンションブランド『Brillia』の居住者」(対象物件のみ)それぞれに向けた2つの都心型MaaSの実証実験を実施いたします。


本実証実験では、ニアミー独自の AI を活用したオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を利用し、大企業や住居が高密度に集積する東京都心部において、通勤が必須なワーカーや新型コロナウイルス等への懸念が大きい基礎疾患保有者・妊婦、さらに移動制約のある障害者等の皆様に、自宅から職場・買い物先等までドアツードアで行ける「安全・安心・快適」な移動手段を提供します。
その結果から、東京都心内の移動に関する課題を抽出・検証することで、東京都が掲げる「『未来の東京』戦略ビジョン」(※1)における「誰もが輝く働き方」や「都市の機能の更なる向上」の実現を推進します。
※1:東京都では、2040年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定しています。本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。参照:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/07.html

【スマートシャトル™について】
「スマートシャトル™」は、ニアミー独自のAI技術により同乗者をマッチングし、最適なルートで各利用者をピックアップし、目的地に送迎するため、1人でタクシーに乗るよりお得な料金でご利用いただけます。また、特定少数での利用となるため、利用者の管理・追跡が可能であり、既存の交通手段における混雑を避け、利用者を安全に目的地に送迎することができる点が特徴です。





1.本実証実験の概要

1.八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした企業の従業員向け実証実験
・対象者 :東京スクエアガーデン、東京建物日本橋ビル、大手町タワーのテナント企業の従業員
・期間  :2021年 3月 22日 ~ 2021年4月16日まで(実施中・土日祝は除く)
・時間  :平日7:00発-19:00着
・発着点 :東京23区内
・利用方法:オンラインによる事前予約制 *前日18時までに予約
・料金  :無料 (実証実験期間中のみ)

2.東京湾岸エリア内の「Brillia」居住者向け実証実験
・対象者 :Brillia Mare 有明TOWER&GARDENおよびBrillia有明SkyTowerにお住まいの成人の方のうち、事前登録100名を対象
・期間  :2021年4月3日 ~ 2021年5月9日まで(予定)
・時間  :7:00発-19:00着
・発着点 :江東区・中央区・千代田区・港区
・利用方法:オンラインによる事前予約制 *前日18時までに予約
・料金  :無料(実証実験期間中のみ)

<利用イメージ>


<新型コロナウイルス対策(両実証実験共通)>
1. 乗車中の車内換気を徹底します。
2. 全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3. アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4. 前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5. 降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6. 乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7. 乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。


2.本実証実験の背景・経緯

東京建物グループとニアミーは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会変化やお客様のニーズの変化を的確に捉え、afterコロナ時代を見据えたサービスの提供が不可欠であるという考えの下、「安全・安心・快適な移動」の在り方について日々議論や実験を重ねてまいりました。
今般、昨年6月に実施済みの、「スマートシャトル™」を利用した東京建物社員向けの実証実験の結果も踏まえ、「スマートシャトル™」での移動が、東京建物がまちづくりに注力する八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした東京都心のワーカーや居住者に対し、一定の価値が提供でき、エリア全体の価値向上にも繋がるものと考え、本実証実験の計画に至りました。
本実証実験の結果を検証することで、東京建物および東京建物グループが管理するオフィスビルのご利用者様や分譲・賃貸マンションのご入居者様の「安全・安心・快適な移動」を実現し、コンパクトな範囲に大企業や住居が高密度に集積する東京都心のエリア価値向上にも寄与する新たな移動サービスの構築・実装を検討してまいります。


3.東京建物の八重洲・日本橋・京橋エリアにおける取組み

東京建物は、2030年頃をターゲットにした長期ビジョンとして「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する次世代デベロッパーへの進化を掲げ、重点戦略として「社会課題解決に貢献するまちづくり」に取り組んでおります。
その実現に向け、社会課題の解決を中心テーマに据えながら、1.多様な人々や企業との交流と豊かなコミュニティの醸成、2.地域の歴史や文化の尊重、3.持続可能な社会の実現、4.多様なパートナーとの協働や先進的なテクノロジーの活用を重視しております。
また、八重洲・日本橋・京橋エリアは東京建物を主幹事企業として令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「認定地域別協議会」(※2)の認定を受けてり、イノベーション・エコシステム形成に向けての活動を推進しております。本実証実験は、前述の支援事業における都内企業、国内外スタートアップ、外国企業等、複数の事業者が連携して実施するイノベーション創出に向けた先進的な取組として「共同プロジェクト」に選定されました。

※2「認定地域別協議会」(八重洲・日本橋・京橋エリア)の事業エリアおよび概要
<「認定地域別協議会」(八重洲・日本橋・京橋エリア)の概要>
八重洲・日本橋・京橋エリアは、上場企業を始めとする多数の企業が集積する国内有数のビジネス地区として、日本の経済を牽引しています。また、2020年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工が予定されており、今後も更なる発展を遂げていくエリアでもあります。認定地域別協議会は、国内外のスタートアップ等、多様なプレイヤーを呼び寄せ、既存企業を含む相互の連携を促すことで、イノベーションが自律的・持続的に生じる本エリア独自のエコシステムの形成・発展に貢献してまいります。



4.各社概要

■株式会社NearMe(ニアミー)
本社所在地:東京都中央区京橋3-6-10
創立:2017年7月18日
代表取締役社長:高原幸一郎
主な事業内容:
リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営し、独自のAIによるルーティングの最適化実施。この技術を活用し、コロナ禍中においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」等を展開。
関連サイトURL:
nearMe.Airport(エアポートシャトル):https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
nearMe.Limo(貸切送迎シャトル):https://app.nearme.jp/limo/airport/
nearMe.Golf(ゴルフシャトル):https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
nearMe.Commute (通勤シャトル):https://campaign.nearme.jp/commute
株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/

■東京建物株式会社
本社所在地:東京都中央区八重洲1-4-16
創立:1896 年10 月1 日
資本金:924 億円(2019年12月31日現在)
代表取締役 社長執行役員 :野村 均
従業員数:655 名(2019年12月31日現在)
主な事業内容:
オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場の開発、運営、リゾート事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業

■株式会社東京建物アメニティサポート
本社所在地:東京都中央区東八重洲1丁目2番16号 TGビルディング本館5階
創立:1962年8月10日
資本金:1億円(2019年12月31日現在)
代表取締役社長:栄田 聡
従業員数:1,387名(2019年12月31日現在)
主な事業内容:
マンション管理事業、損害保険・生命保険代理業、住生活サービス事業、マンション大規模修繕事業、住宅リフォーム事業、インテリア商品販売事業、駐車場・トランクルーム運営事業
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)