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日本調剤 慶應義塾大学医学部による「COVID-19に対する唾液を用いた社会的検査体制を構築する研究」に協力 4月12日より日本調剤の4店舗で社会的PCR検査をスタート

日本調剤株式会社
日本調剤株式会社 ニュースリリース

 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介、以下「日本調剤」)は、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(以下「AMED」)の公募事業で採択された慶應義塾大学医学部による「COVID-19に対する唾液を用いた社会的検査体制を構築する研究」に協力し、新型コロナウイルス感染症スクリーニング検査のインフラ構築を進めてまいりました。本研究で構築した検査インフラをもとに、2021年4月12日(月)より、日本調剤の都内4店舗において、社会的PCR検査の導入を開始いたします。


■「COVID-19に対する唾液を用いた社会的検査体制を構築する研究」について
 本研究は、AMEDの公募事業「ウイルス等感染症対策技術開発事業 3次公募」で採択され、新型コロナウイルスの世界的大流行下において、医療機関以外でも実施可能な簡便かつ安全性の高い検査方法を確立させることで、経済活動の活性化と医療崩壊の防止を目指すものです。新型コロナウイルス感染者の約7割は無症候性感染者であると言われており、経済活動と感染抑制の両立のためにも、医療的検査とは異なる、他者への感染リスクが低いことを示す社会的検査の確立が必要とされています。
 日本調剤では本研究の趣旨に賛同し、地域医療を支える調剤薬局として社会的検査体制の構築をサポートし、感染防止をしつつ経済活動の正常化に寄与するべく、慶應義塾大学医学部が行う実証研究に協力してまいりました(慶應義塾大学医学部からの受託事業は2021年3月31日をもって終了)。今回、本研究で構築した検査インフラをもとに、日本調剤の都内4店舗において、社会的PCR検査「SocRTes(ソクラテス)」のサービス提供を開始いたします。

■社会的PCR検査の導入について
 社会的PCR検査「SocRTes(ソクラテス)」は、日本調剤が全国75カ所(2021年3月現在)で展開する、健康相談ブースなどを備えた店舗内独自施設「健康チェックステーション」併設店舗で導入します。事前に当社ウェブサイト(https://www.nicho.co.jp/pharmacy/covid19/pcr/ ※4月12日9時公開予定)から検査予約をされた方を対象に、対面での問診・検査フォロー・検体受領を行い、検査結果は後日ウェブ上で確認することができます。本検査は医学的PCR検査(行政検査)とは異なり、無症状者の方を対象としておりますが、陽性が判明した方には、必ず提携医療機関による電話診療が行なわれ、当薬局からも電話フォローを行い、医療機関への受診をサポートします。
 本サービス※は、4月12日から健康チェックステーションを併設する都内4店舗(日本調剤 麻布十番薬局、日本調剤 梅屋敷薬局、日本調剤 石神井公園薬局、日本調剤 福生薬局)で先行スタートし、5月以降、順次全国の健康チェックステーション併設店舗に導入予定です。

 
日本調剤では、社会的PCR検査サービスの提供を通して、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の活性化の両立に貢献してまいります。

※本サービスは、実証研究の終了後に、日本調剤が事業主体として行うもので、慶應義塾大学医学部は本サービスに関して一切責任を負うものではありません。

<社会的PCR検査サービス概要>
サービス開始日:2021年4月12日(月) ※以降、全国の健康チェックステーション併設店舗に順次拡大予定
先行導入店舗:
日本調剤 麻布十番薬局(東京都港区) https://www.nicho.co.jp/tenpo/azabuzyuban/
日本調剤 梅屋敷薬局(東京都大田区) https://www.nicho.co.jp/tenpo/umeyasiki/
日本調剤 石神井公園薬局(東京都練馬区) https://www.nicho.co.jp/tenpo/syakujii/
日本調剤 福生薬局(東京都福生市) https://www.nicho.co.jp/tenpo/fussa/
申込サイト:https://www.nicho.co.jp/pharmacy/covid19/pcr/ (※4月12日9時公開予定)
費用:7,560円(税込み)

以上

【慶應義塾大学医学部のプレスリリースについて】
https://www.keio.ac.jp/ja/press-releases/2021/3/31/28-78947/index.html

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL:03-6810-0826 FAX:03-3201-1510
E-Mail:pr-info@nicho.co.jp
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