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全国の経済的に困窮する子育て家庭へ食を届ける!こども宅食応援団、1800万円を目標に2021年度クラウドファンディング開始

一般社団法人 こども宅食応援団
一般社団法人 こども宅食応援団(所在地:佐賀県佐賀市、代表理事:駒崎弘樹、以下「こども宅食応援団」)は、4月5日よりふるさと納税を用いたクラウドファンディングを開始します。 経済的に困窮している家庭に食品を届けながら繋がりを保ち、子育て家庭の困り事にいち早く気付くことの出来る支援活動「こども宅食」は、新型コロナウイルスによる家庭環境の変化など、特に緊急事態の際にも有効な支援です。 こども宅食応援団は、この「こども宅食」モデルを全国に拡げるための活動資金を毎年、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングで集めています。 昨年は約940名もの支援者に応援いただき、目標を大幅に超える164%の達成で、約4920万円を集めました。今年は1800万円を目標にクラウドファンティングを行います。


■プロジェクト概要
食をきっかけに親子とつながる「こども宅食」を全国に広げたい!


・寄付募集期間 2021年4月5日~2022年3月31日
・佐賀県のふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディング
・目標額 1800万円
・URL https://www.furusato-tax.jp/gcf/1186
・ふるさと納税の使いみち
 ―こども宅食を立ち上げる際に発生する食品、物資、配送等の助成
 ―伴走支援及び助成事業を実施するためのコーディネーター人件費
 ―こども宅食実施希望者や自治体向け向け説明会開催
 ーこども宅食や類似の孤立を防ぐアウトリーチ型の親子支援事業のネットワークづくり
 ー事業の普及に必要な環境整備ための実態調査や政策提言活動のサポート
 ―事業の普及・啓発を行うためのホームページ作成、広報活動費用
 ―その他事務局運営費用

こども宅食応援団の活動は、2018年10月佐賀県で立ち上がりました。
クラウドファンディングの実施自治体となる「佐賀県」は、資金調達ツールとしてふるさと納税を活用することで、県内はもとより全国のNPO等の非営利団体を支援しています。



■1年間で4倍に。新型コロナ禍で急速に広まった「こども宅食」支援
2019年に佐賀県で2団体によるこども宅食事業の立ち上げ支援から始まったこども宅食応援団は、全国各地でノウハウの提供や資金助成、寄付品提供による、こども宅食事業の立ち上げ支援や伴走サポートを行っています。
2020年4月には6府県10団体だった全国のこども宅食は、2021年4月までの1年間で21都府県40団体にまで広がりました。

2020年、新型コロナウイルス感染症が流行する中でも、密を生まずに支援の行えるモデルであることから需要が高まり、令和2年度の第二次補正予算・第三次補正予算では「支援対象児童等見守り強化事業」にこども宅食が加わるなど、世間での注目が高まっています。

■2021年度は100自治体へのサポートの拡大を目指して
経済的に厳しい子育て家庭や、困っていることを知られたくないと閉ざしてしまう子育て家庭は全国に多くいます。
また、困り事に気づかれなかったために必要な支援を受けることができず、孤立してしまう場合や、悲惨な事件が起きてしまう場合もあります。

2021年度、こども宅食応援団ではふるさと納税によるクラウドファンディングで集めた活動資金をもとに、こども宅食の事業や類似の親子の孤立を防ぐアウトリーチ型の事業がさらに広まることを目指し、立ち上げノウハウの提供など自治体や事業者へのこども宅食事業の立ち上げサポートや団体・自治体同士のネットワーク作りなどを、「全国100自治体(市町村)」の規模で実施できることを目標に活動を行っていきます。

また、サポート拡充として、食品・日用品の全国提供を行う企業や、それらのとりまとめを行う中間支援団体と連携し、全国のこども宅食等の実施地域に物資のおすそわけが進むようサポートします。
さらに、全国の自治体でこども宅食などの親子支援事業が実施しやすくなるよう、実態を把握する全国規模の調査活動や、国や自治体への政策提言活動のサポートもおこないます。




※「こども宅食」は登録商標です。
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