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東京センチュリーがWHILLの新規事業をアシスト

東京センチュリー株式会社
~パーソナルモビリティ・MaaS事業を通じてSDGsに貢献~

東京センチュリー株式会社(代表取締役社長:野上誠)は、WHILL株式会社(代表取締役社長 CEO:杉江理、以下「WHILL」)と、WHILLが開始するDtoCレンタルサービス「WHILLレンタル」(※1)において、協業することといたしました。本件協業を通じて、SDGsの各目標、特に「目標3 すべての人に健康と福祉を」「目標8 働きがいも経済成長も」、「目標11 住み続けられるまちづくりを」、「目標17 パートナーシップで目標を達成しよう」に寄与し、社会課題の解決に貢献してまいります。




WHILLは、2012年5月創業のベンチャー企業で、パーソナルモビリティとMaaSの二つを事業の柱としています。パーソナルモビリティ事業では、近距離用のモビリティとして、WHILL Model C2(※2)をはじめとする製品群を開発・販売しており、MaaS事業においては、障害の有無や年齢に関わらず、だれもが楽しく安全に乗れる一人乗りのモビリティによる移動サービス・システムの提供を行っております。東京センチュリーは、2014年にWHILLへの出資を開始し、北米でレンタル事業を展開するスクートアラウンド社との戦略提携の際にもパートナーとして参画するなど、継続して事業支援を進めてまいりました。今般WHILLが、新規事業となる「WHILLレンタル」を開始するにあたり、東京センチュリーはバックファイナンス機能および物件管理ノウハウを提供いたします。

東京センチュリーは、2020年2月に公表した新・第四次中期経営計画において、次の10年を見据え、デジタル・モビリティ・EV(CASE)・サブスクリプションをキーワードとした「新しい事業領域への挑戦」「新しいビジネスモデルの構築」を目指しております。今般、WHILLが提供する「WHILLレンタル」は、「歩行困難者の移動手段」という顕在的な価値に加え、「新たな移動体験の創出」という潜在的な価値提供を含む、まさに新たなマーケットを創出するビジネスモデルと言えます。

電動車椅子の普及は、高齢者の運転免許証返納後の移動手段の確保、身体障がい者や歩行困難な人の外出機会創出等を目的に、経済産業省が主導で推進している分野であり、福祉や次世代モビリティの観点から、社会的意義の大きい取組みであると考えております。「WHILLレンタル」は、SDGsの各目標、特に「目標3 すべての人に健康と福祉を」「目標8 働きがいも経済成長も」、「目標11 住み続けられるまちづくりを」、「目標17 パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に寄与するサービスでもあり、東京センチュリーとWHILLは本件協業を通じて、社会課題への解決に貢献してまいります。




※1:「WHILLレンタル」詳細については、2021年4月8日付WHILL公表のプレスリリースをご参照ください。
https://whill.inc/jp/news/29805

※2:高いデザイン性と、5cmの段差乗り越え、回転半径76cmの小回り能力、リアサスペンションを採用したなめらかな乗り心地などが特長の、高齢者の安全な外出をサポートする近距離用モビリティです。
https://whill.inc/jp/model-c2

【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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