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香川大学発ベンチャー「メロディ・インターナショナル」が「京都iCAP」を引受先とする第三者割当増資を実施

メロディ
京都大学以外の国立大学発ベンチャー企業へ投資が可能となった京都iCAP2号ファンドによるの初めての投資案件となる

モバイル胎児モニターを核とした、クラウド周産期遠隔医療プラットフォームの普及により、安心・安全な妊娠・出産環境の実現を目指すメロディ・インターナショナル株式会社(香川県高松市:代表取締役 尾形優子)は、この度京都大学イノベーションキャピタル株式会社(京都市:代表取締役 楠美公)を無限責任組合員とするイノベーション京都2021投資事業有限責任組合(KYOTO-iCAP2号ファンド)を引受先とする1.5億円の第三者割当増資を実施しました。



■今回の増資の概要
 (以下、京都iCAP報道発表より。 ※詳しくは https://www.kyoto-unicap.co.jp/ 参照 )
メロディ社は周産期医療の胎児モニタリングで利用されるモバイル型の分娩監視装置を開発する香川大学発ベンチャーです。
分娩監視装置は超音波ドップラ技術により胎児心拍を測定し、妊婦健診や分娩監視で利用される装置です。しかし既存製品は装置が大きくて据置型であるため、測定できる場所が限られます。そこでメロディ社はいつでも・どこでも遠隔で胎児モニタリングできるように小型・IoT化したモバイル型装置を開発し、2019年に医療機器として発売しました。
日本では産科施設の減少が進み、定期健診等の通院が妊婦にとって負担となっています。また高齢出産の増加により出産のハイリスク化も進んでいます。新興国・発展途上国では専門医不足と超長距離搬送による高い母子死亡率が課題です。更に最近では新型コロナウイルス感染が世界的に大流行しており、妊婦の感染対策が求められています。これらの課題に対して周産期における遠隔医療が解決策の一つであり、メロディ社の製品が安心安全な出産の実現に役立つことを期待しています。
京都iCAPはメロディ社の分娩監視装置iCTG及び周産期遠隔医療プラットフォームMelody iの将来性を高く評価し、第三者割当増資による1億5千万円の新規投資を実行しました。なお、本件投資は京都大学以外の国立大学発ベンチャーも支援可能となったKYOTO-iCAP 2号ファンドによる、京都大学以外の国立大学発ベンチャー企業への初めての投資案件です。

■京都大学イノベーションキャピタル株式会社(京都iCAP)について
京都iCAPは、京都大学 100%出資子会社として、京都大学を中心とした国立大学から生まれた研究成果を活用する企業を対象に投資やその他の事業支援を行っております。当社は現在、総額160億円のイノベーション京都2016投資事業有限責任組合(以下「KYOTO-iCAP1号ファンド」)(2016年1月設立)と総額180億円のKYOTO-iCAP2号ファンド(2021年1月設立)を運営しています。KYOTO-iCAP 1号ファンドの満期は最長20年、KYOTO-iCAP 2号ファンドの満期は最長17年に設定しており、基礎研究に強みを持つ京都大学の研究成果の実用化を長期にわたって支援することが可能となっています。また、KYOTO-iCAP 2号ファンドでは、一部資金を京都大学以外の国立大学発ベンチャーに投資することとしています。

■「モバイル胎児モニター"分娩監視装置iCTG"」「周産期遠隔医療プラットフォーム"Melody i"」とは
・分娩監視装置iCTG
国内初のIoT型胎児モニター「分娩監視装置iCTG」は、胎児の心拍と妊婦さんのお腹の張りを、病院や自宅などで測ることが出来るデバイスです。妊婦さんのお腹にセンサーをあて計測すると、Bluetooth接続でスマートフォンやタブレットのアプリケーション内に結果が表示され、医師が診断に活用することが出来ます。



・周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i(メロディ・アイ)」
周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i(メロディ・アイ)」は、妊婦さんが計測した結果をかかりつけ医師に送信でき、遠隔で医師から受診推奨などアドバイスを得ることができるコミュニケーションプラットフォームです。妊婦さんと医師との連携だけでなく、クリニックからNICUのある中核病院へのデータ連携も行うことも可能となっています。

これらの「分娩監視装置iCTG」&「Melodyi」の活用により、遠隔で胎児の健康状態をモニター出来て、分娩のタイミングなどを予測することが可能となり、国内外の妊婦さんがより安心・安全に出産できる環境を提供できます。
訪問助産など、自宅にいながらの計測と遠隔での医師の診断を合わせることで、妊婦さんに安心感を与え、通院や入院などの負担を軽減することが出来ます。また、受診前に計測ができることで、胎児の異常を早い段階で発見でき、胎児仮死などの予期せぬ事態を軽減できる可能性が高まります。
さらには救急搬送時に、今まで取れなかった胎児のバイタルデータ(第5のバイタル)を搬送先とのデータ連係することにより、「救える命を確実にこの世に」迎えるサポートが可能となります。
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