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地域と企業が新しい形で関わり合うパーソンセンタードリビングラボによる社会課題解決の共同実験を開始

西日本電信電話株式会社
超高齢社会の先進都市である福岡県大牟田市、一般社団法人大牟田未来共創センター、NTT西日本、NTTは、2019年8月30日(金)より、地域と企業が新しい形で関わり合う「パーソンセンタードリビングラボ」による社会課題解決の共同実験を開始します。大牟田市では周りの人とのつながりの中で「その人らしい暮らし」を統合的に捉える「パーソンセンタード」という人間観に基づいて20年近くに渡り、福祉・医療現場で「本人がどうしたいのか」を常に模索し、向き合い続けてきました。地域の未来をこの人間観に基づいて捉え直すパーソンセンタードリビングラボという仕組みによって、本共同実験では、誰もが潜在能力をいかし、生きがいを持って繫がりあう社会を見据え、健康や予防に関心のある住民が、「その人らしい暮らし(=ウェルビーイング)」のあり方の検討やその暮らしを支えるIoTテクノロジーや地域資源等を活用したプロトタイピングを行いながら、それぞれの住民のウェルビーイングな暮らしを実現するプロジェクトを実施します。


1.背景・経緯
 日本では、近年の人口減少・高齢化・過疎化等に伴い、自治体職員数が減少する中、多様化・複雑化する課題に対応するためには、既存の行政サービスだけでは対応が困難になってきています。大牟田市※1 をはじめ多くの自治体では、住民同士の互助や、テクノロジーの活用、縦割りを乗り越えた企業や関係団体との連携等により地域の社会課題を解決していくことが求められています。また、企業においても、生活者の本質的な課題や潜在ニーズを追い求める中で、経済的価値だけでなく社会的価値を生み出す事業の創出に注目が集まっています。
 そのような背景から、近年日本でも、企業が自治体や住民との共創関係を築き、住民とともに課題の発見やプロトタイプの開発・検証を行う「リビングラボ」の手法が増えてきていますが、地域と企業が持続的に関わり合い、地域の未来を志向した真の課題の探索と設定の難しさが課題となっています。そこで大牟田市とNTT西日本、NTTの3者は、上記の課題を解決する新たな共創の仕組みについて検証するため、2018年2月よりリビングラボ共同実験を開始しました。
 ※1 大牟田市…10万人以上の都市では全国で2番目に高い高齢化率(36.3% 2019年4月1日現在)であり、日本の中でも20年先をいく超高齢社会のモデル都市。2019年7月には、SDGs未来都市(内閣府)に選定。
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/teian/2019sdgs_pdf/sdgsfuturecity2019.pdf


2.パーソンセンタードリビングラボとは
 従来のリビングラボにおける課題設定は、住民の顕在化している生活課題や、縦割り組織となっている自治体の各部署の持つ行政課題、企業が持ち込む仮説やテクノロジーなど、いずれかの組織の課題に偏って設定されることが多く、生活者の統合的な暮らしや地域の持続可能性をめざした真の課題を設定できないため、結果として大きな成果を生みだしにくいという難しさを抱えていました。この問題の本質は、企業と地域が直接的に関わり開発を共同で進めるリビングラボにおけるパートナーシップ形成の難しさにあります。
 そこで、企業と地域の間に立って、双方のニーズを踏まえ日々の暮らしに根差した課題設定やサービス開発の全体をファシリテーションできるリビングラボ運営組織が必要との仮説に基づいて、共同実験を開始しました。共同実験の中で、大牟田市で20年近くに渡り取り組まれてきた、周りの人とのつながりの中で「その人らしい暮らし」を統合的に捉える「パーソンセンタード※2」という人間観が、前述の偏った課題設定に陥らないために重要であり、その人間観を持つ、「1. 生活者の生活課題に日々向き合い続けるソーシャルワーカー等の福祉・医療従事者」と、「2. 地域において真に解くべき課題を探索・設定できる組織」が地域に常に存在し、互いに連携していることが大切だと分かりました。例えば、これまでの取り組みとしては、パーソンセンタードな人間観に基づく理念を共有して共感した地域や企業のメンバーと協働体制を作りつつ、認知症ご本人の人生史(ナラティブ)を丁寧に集めて「その人らしい暮らし」をめざし、福祉施設の利用者に対して地場企業が働く場を提供する事例があります。
 このような地域と企業が新しい形で関わり合い、社会課題解決に取り組む仕組みである「パーソンセンタードリビングラボ」では、ソーシャルワーカー等との連携と課題探索・設定できる組織が地域に常に存在している体制づくりが不可欠であるため、地域側の主体として社会課題解決やサービス開発に深く関わる組織として、大牟田未来共創センターが2019年4月に設立されました。

図1:一般的なリビングラボとパーソンセンタードリビングラボの特徴


※2 パーソンセンタード…認知症をもつ人を一人の人として尊重し、その人の立場に立って考え、ケアを行おうとするパーソンセンタードケアという考え方(Kitwood、1997)の実践の中で培われた人間観


3.大牟田未来共創センター
 大牟田未来共創センターは、2019年4月、官民が協働することで立ち上がった団体です。大牟田市が認知症ケアにおいて培ってきた「パーソンセンタード」という人間観を法人の理念として位置付け、福祉のみならず、産業や教育など他領域に展開することをめざしています。事業としては、様々な縦割りを打破し、大牟田市を含めた地域内外の様々な主体との連携を図ることで、大牟田市における新たな地域価値の発見・創出、地域課題の解決を試みるとともに、実証事業・研究開発事業に取り組み、地域外の企業に対する「パーソンセンタードリビングラボ」でのサービス開発支援や「パーソンセンタード」という人間観に基づいた人材育成研修の提供を行ないます。

4.共同実験の内容
(1)本共同実験の概要
  本共同実験では、大牟田未来共創センターの設立によって定常的に運営可能となった「パーソンセンタードリビングラボ」の仕組みの上で、NTT研究所の社会課題解決プロセス※3の知見に基づいてプロセスを設計し、NTT西日本やアライアンスパートナーのIoTテクノロジー等の技術を活用しながら、大牟田市における社会課題の解決に取り組みます。健康や予防に関心のある住民や住民らを支援する福祉関係者と共に対話ワークショップを複数回行う中で、それぞれの人の持つ「その人らしい暮らし」のあり方の検討やその暮らしを支えるプロトタイピングを行いながら住民のウェルビーイングな暮らしの実現をめざします。
 ※3:NTTでは、地域と企業が共創して社会課題解決を加速させるリビングラボのプロセスを体系化した「社会課題解決のためのコクリエーションメソッド技術」等を研究成果として創出しています。これは、リビングラボに関するデンマーク工科大との共同研究、東北大との共同研究、2018年の大牟田市との共同実験における実践知の研究に基づいています。  

(2)4者の役割
 ◆大牟田市
  ・社会課題解決(共通)
  ・フィールド・地域課題の提供
  ・住民等関係者の窓口対応
 ◆大牟田未来共創センター
  ・社会課題解決(共通)
  ・地域課題を踏まえた課題設定
  ・ファシリテーション
  ・地域の福祉関係者の窓口対応
 ◆NTT西日本
  ・社会課題解決(共通)
  ・社会課題解決に活用可能な技術(IoTテクノロジー等)の提供
 ◆NTT
  ・社会課題解決(共通)
  ・社会課題解決プロセスの設計


               図2:共同実験における4者の関係性と役割

(3)実施期間
 2019年8月30日(金)~2020年7月31日(金)


5.今後の展開
 今後、大牟田市、大牟田未来共創センター、NTT西日本では、大牟田市内外の様々なパートナーと共にパーソンセンタードリビングラボを活用し、あらゆる社会課題の解決及びサービス開発の推進に取り組んでまいります。また、NTTは、本共同実験で活用される社会課題解決プロセスやパーソンセンタードリビングラボを含めた社会課題解決に関する展開可能な手法の確立をめざしていきます。

6.お問い合わせ先
・大牟田市 保健福祉部 健康福祉推進室 福祉課 総務企画担当
 E-mail:e-fukushi01@city.omuta.fukuoka.jp
・一般社団法人 大牟田未来共創センター
 E-mail:info@poniponi.or.jp
・西日本電信電話株式会社 ビジネスデザイン部
 E-mail:livinglab@west.ntt.co.jp
・日本電信電話株式会社 サービスイノベーション総合研究所 企画部広報担当
 E-mail:randd@lab.ntt.co.jp
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