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加速する“人口流出” 歯止めの一手は? 全国14万人調査47都道府県のストレスを分析したデータを発表 ~ 行政主導の「ストレスケア対策」をインフラ整備の一環に ~

一般社団法人ストレスオフ・アライアンス
一般社団法人ストレスオフ・アライアンス『ストレスオフ白書2019-2020』VOL.3

一般社団法人ストレスオフ・アライアンス(事務局:東京都渋谷区、 代表理事:恒吉 明美)は、全国の男女14万に行っている大規模インターネット調査「ココロの体力測定」を基に「日本人とストレス性疲労」の研究を進め、『ストレスオフ白書』にまとめています。 この度、社員であり「女性のストレスオフ県ランキング」を発表している株式会社メディプラス研究所と共に、地域ごとのストレス特性をまとめた『ストレスオフ白書2019-2020〈地域版〉』サマリーを発表いたしました。


●発表!ストレスオフ県ランキング2019  https://mediplus-lab.jp/contents/detail/3370/

地域版サマリーは2016年から続く毎年14万人への調査をベースに、地域ごとの生活スタイル、健康問題、移住意向などとストレスの相関を分析。地域ごとのストレスオフな手立てを見出し、地域に対する満足度を向上し、加速する人口流出対策を模索していきます。
当法人では、特別会員(会費無料)としてご入会いただける自治体様・メディア様に、『ストレスオフ白書2019-2020〈地域版〉』サマリーを差し上げています。詳細は広報事務局までお問い合わせください。

▼『ストレスオフ白書2019-2020〈地域版〉』目次



- 都心型・地域型のストレス傾向
- ストレスと都道府県別(居住地域)満足度
- 各都道府県のパターン解析
- 地域満足度ランキング
- U・Iターン意向率
- 週末移住意向率
- 都道府県別のストレスタイプと要因
- ストレスオフによる地域ロイヤリティ向上モデル


【ストレスオフ白書2019-2020〈地域版〉及び 当法人ご入会に関するお問い合わせ】
ストレスオフ・アライアンス 広報事務局 担当:柴山
TEL:03-5411-0066 E-mail:pr@netamoto.co.jp


【 ストレスオフ白書2019-2020 VOL.3「移住意向」編 】

【1】年代別 移住意向あり割合(Uターン意向もしくはIターン意向あり)


移住意向率は、全体で16.7%。年代では、20代が最も高くなっている。




【2】移住意向者のストレスレベル


移住意向者全体16.7%の中で、ストレスチェック点数を県外流出意向の割合から低ストレス者(48点以下)、普通(49-67点)、高ストレス者(68点以上)で分析。
移住意向がある方のストレスレベルを見ると、高ストレス者の割合が44.4%と低ストレス者の割合の17.6%に比べて2.52倍になっており、高ストレス者ほど移住を検討している傾向にある。




【3】移住意向・地域満足度とストレスレベル


自分の居住地域の推奨レベルを、居住満足度0~10点の11段階で調査。移住意向あり割合中、満足(8~10点)、普通(5~7点)、不満足(0~4点)で分析。
全体では「満足」が16.6%、「不満足」が44.3%と2.67倍の差となる。
居住地域の満足度はストレスレベルでは割合の変化は見られないが、「普通」もしくは「不満足」では高ストレス者割合が高く、特に「不満足」は5.12倍の差・「満足」以外の約80%以上で、移住意向とストレスレベルの相関性が見られる。




【4】都道府県別 移住意向の低い県


移住意向の低い都道府県ランキングで見ると、第1位が「島根県」、47位が「東京都」という結果になった。

▼都道府県別 移住意向の低い都道府県ランキング



【5】移住意向なし第1位島根県分析1.(男女)


島根県は、全国と比較すると男性の移住意向率が顕著に低い傾向がみられる。




【6】移住意向なし第1位島根県分析2.(地域満足度)


島根県は、全国平均と比較すると「不満足」が1.20倍で評価は高くない。しかし「全体」~「満足」まで全て全国より高ストレス者が少なく、低ストレス傾向にある。
特に「普通」と評価しているゾーンで高ストレス者が0.79倍と少ないため、移住意向率が最も低いと考えられる。




【7】移住意向なし第1位島根県分析3.(ライフバランス・スコア)


「ココロの体力測定2018」調査90項目のストレス要因から、ストレス意識の数値を抽出し、独自の集計ロジックを用いて、大4項目、中28項目のライフバランスを算出した。
「倍率」は全国平均を1とした場合の差を表している(1>全国平均よりストレスが高い)
島根県のライフバランス・ストレススコアを全国と比較すると、「デジタル環境」のストレスが最も低く、次いで「生きがい」「家庭環境・協力」「職場環境・制度」「働き方・休み方」「仕事の人間関係」「地域格差」などが低い傾向にある。特に「ワークライフバランス」「セルフライフバランス」「ソーシャルライフバランス」のストレスが低く、「ローカルライフバランス」はややストレス傾向にある。




[調査概要]
調査名 :ココロの体力測定2019
方 法 :インターネット調査
調査期間:2019年3月6日~3月18日
サンプル数:14万人(男女各7万人)
※都道府県ランキングに必要な数、各県1000サンプル以上を確保し、その後人口比率(都道府県、年代、有職割合)でウエイト修正
設問数 :15問
調査機関:株式会社メディプラス研究所

●本レポート活用対象:
・男女各7万人、移住意向あり者23377人

■ 社会課題「ストレス性疲労」の改善を目指す
ストレスオフ・アライアンスは2017年に準備委員会を立ち上げ、社会のあらゆるストレス問題に対して議論を重ねてきましたが、本格的にこの社会課題に対峙するため、2018年10月22日に一般社団法人ストレスオフ・アライアンスを設立しました。
当法人では、日本の成人の47.6%がストレス性疲労を抱えていると推計※1しています。さらに重度であると思われる人は、適切な量、時間を働けておらず、社会生産力※2は著しく低下している傾向です。
産官学の有識者によるさまざまな視点からストレス性疲労を研究し、参画企業と協力しながら、社会の生産力の回復・成長に貢献することを目指します。
※1 株式会社メディプラス研究所「ココロの体力測定2018」より14万人(男女各7万人)へのインターネット調査から抽出
※2 当法人では、「社会生産力」を「仕事・家事などを含む労働力」と定義しています

■ 組織概要
名 称   : 一般社団法人ストレスオフ・アライアンス
設 立   : 2018年10月22日
代表理事  : 恒吉 明美(株式会社メディプラス / 株式会社メディプラス研究所)
理事(企業):
ロート製薬株式会社
株式会社JVCケンウッド・ビクターエンタテインメント
WINフロンティア株式会社
株式会社メディプラス
株式会社メディプラス研究所
監 事   : 株式会社 産業経済新聞社
事務局   : 一般社団法人ストレスオフ・アライアンス 運営事務局
東京都渋谷区恵比寿4-6-1 恵比寿MFビル2階 株式会社メディプラス内
TEL:03-6408-5121
E-mail:info@stressoff-alliance.or.jp
HP:http://stressoff-alliance.or.jp
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