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国内で「成年後見制度相談窓口」設置が遅れ、需要が高まる今だからこそ必要な「成年後見相談員」資格を、日本ライフパートナーズ協会が新規創設。

一般社団法人 日本ライフパートナーズ協会
日本ライフパートナーズ協会は 6月15日、協会認定資格として、オンラインで学べる「成年後見相談員」を新設。現在、国内で遅れている成年後見制度の普及、地域課題の解決を目指します!

一般社団法人 日本ライフ パートナーズ協会(協会本部:大阪府大阪市、代表理事:東向 勲)は、協会認定資格としてオンラインで学べる「成年後見相談員」を新設。講義は2部制で、第1部では医療保険制度や介護保険制度、障がい福祉制度、年金の基礎知識。第2部では法定後見制度、任意後見制度、後見人の業務や報酬まで学べます。講義から試験まで、全てオンラインで受講可能。合格者には、認定証を発行します。




 認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度。しかし、相談を受け利用に向けた調整を担う「中核機関」を置く市町村は、来月3月までの見込み分を含めても目標の半数強にとどまっています。そこで、中核機関は市町村が直営するか、社会福祉協議会やNPO法人などに委託する動きが見られます。

 これまでも「成年後見相談員」については、需要に対して供給数が圧倒的に不足しており、日本ライフ パートナーズ協会でも、さまざまな相談を請け負ってきました。そこで、より多くの「成年後見相談員」育成の必要性を感じ、オンラインで学べる「成年後見相談員」を新設。

 医療・ヘルスケア・スポーツに関わる専門家のための総合情報プラットフォーム「XPERT」( https://xpert.link/ )から、協会認定資格を受講していただけます。

 今後も日本ライフ パートナーズ協会は、ひとりでも多くの「成年後見相談員」の誕生をサポートし、国内で遅れている成年後見制度の普及、及び地域課題の解決を目指します。

 大変お忙しいとは存じますが、この件につきましてご取材いただき、報道のお力で、より多くの皆さまへ届けるきっかけとしていただけましたら幸いです。
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