企業向けシステム・通信・機器 教育・資格・人材

障がい者雇用支援企業スタートライン、最新のIT技術を元に人の可能性を広げる訓練ツール「Enable360」を開発

株式会社スタートライン
働く障がい者1,200人を支える雇用支援10年の支援技術とノウハウを、コロナ禍での在宅雇用支援や職業リハビリテーション、メンタルヘルスケアや特別支援教育などで活用

 株式会社スタートライン (本社:東京都三鷹市、代表取締役:西村賢治)は、蓄積された最新の支援技術と就労現場での対応事例をデータベース化し、コロナ禍の在宅雇用支援や職業リハビリテーション、メンタルヘルスケア、特別支援教育等での活用を目指した、新しいオリジナル訓練ツール「Enable360(いねいぶるさんろくまる)」を2021年9月より提供開始予定です。


■障がい者雇用支援企業スタートラインとは
ABA(応用行動分析)と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障がい者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する日本で唯一の会社です。
「関わるすべての人に働く喜びを」の企業理念のもと、2009年創業以来、障がい者雇用支援の領域において障がい者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障がい者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、2016年2月に障がい者向け就職サイト・人材紹介「MyMylink」、2017年8月に屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年10月に三菱地所グループと協業の「インクルMARUNOUCHI」、同年11月に「企業向けカスタマイズ研修」など、サービスメニューを拡充しています。現在約200社の企業と、約1,200名の障がい者のサポートを日々実施しています。

■数字で見る日本の障がい者雇用の現状
日本にいる障がい者約1000万人の内、実際に雇用されているのはたったの約60万人。民間企業の障がい者法定雇用率は引き上げられ、特に精神障がい者の雇用が進む一方、定着率は1年で50%を切るという結果で、労働現場で障がい者に対する理解が浸透しているとは言い難い状況です。

■コロナ禍の在宅勤務にも活用可能なオリジナル訓練ツール「Enable360(いねいぶるさんろくまる)」
本システムは、当社の支援技術をベースにしたいくつかのモジュールで構成されており、応用行動分析や第三世代の認知行動療法などの先進的な支援技法、障がい者の働くリアルな場を支える100名を超える当社サポーター、支援機関や家族などのソーシャルサポートを最新のICTテクノロジーで融合した、今までにない画期的な訓練ツールです。働く障がい者1,200人を支える雇用支援10年の支援技術とノウハウが濃縮されています。コロナ禍をきっかけに、拡大しつつある在宅雇用にも対応でき、障がい者だけでなく多様な人々のよりよい生活を送ることをサポートする新しいシステムです。



「Enable360」の詳細

▼名称由来
「~を可能にさせる、~できるようにする」という意味の英語動詞「enable」と、利用者が使える様々なモジュールと支援してくれる様々な人が「まわりにある・いる」という意味、利用者がその中心であるという意味を込めて「360」を合わせた造語です。利用者目線でいうと、自分のまわりにはたくさんのプログラムや応援してくれる人がいて自分の可能性を広げることができ、新しい自分へと変化することができる。支援者目線でいうと、様々な角度から利用者へのアプローチを実現し、適切な支援を可能にするという意味を込めています。

▼具体的な機能
1. 関係フレームスキルトレーニング
関係フレームに基づく概念形成や問題解決、視点取り等のスキルの向上に繋げる。
2. ACTエクササイズ
不快な感情を受け入れ、価値に沿った行動を増やすスキルである心理的柔軟性を高める。
3. ヘルスログ
食事、睡眠、服薬などの大切な生活リズムを可視化、不調のサインをとらえ、安定した体調へ。
4. オンライン版模擬業務
多様な模擬業務でミスの傾向を把握、仕事の成果を上げる。
5. コミュニケーション
LINE連携し、本人と支援者のオンラインコミュニケーションを円滑にし、適切なフィードバックを行う。

▼利用イメージ
障がい者の職業生活、知的障がい児・発達障がい児などの特別支援教育、仕事や勉強時の学習効率を上げるなど障がい者だけでなく多様な方々を想定

▼提供開始日
2021年9月を予定



スタートラインその他事業紹介(抜粋) 



1.障がい者雇用総合コンサルティングサービス 
約200社のコンサルティング実績をもとに、各企業のニーズに合わせた障がい者雇用プランをオーダーメイドでご提案。業務切り出し、採用、定着といった様々なフェーズの課題に対して、ソリューションの提供をしています。



2. 障がい者向けサテライトオフィスサービス
都心からアクセスの良い東京、埼玉、神奈川に複数のサテライトオフィスを開設。完全バリアフリー、それぞれの障がいに合わせた環境やサポートの提供で、ハード、ソフトの課題を解決し、1年後定着率約80%を実現しています。



3.屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」
天候の影響を受けにくい屋内型農園を活用した、新しい障がい者雇用の仕組みをワンストップで提供するサービス。働く障がい者はハーブや葉物野菜等の栽培装置が設営されたブースにて、栽培品種の選定や育成に従事しています。


4.在宅雇用支援サービス
障がい者雇用においても通勤などの心理的・物理的負荷の軽減を目的にテレワークの導入が進む中、障がい者と管理者の円滑なテレワーク体制の構築を支援するサービスです。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)