医療・医薬・福祉 その他

インド北東部のマニプール州に酸素濃縮器・パルスオキシメーター各100台を支援

公益財団法人 日本財団
新型コロナウイルス感染症感染再拡大による病床不足の中、家庭内医療の質の向上に貢献


日本財団(東京都港区、会長 笹川陽平)は、新型コロナウイルス感染症の第2波による影響を強く受けているインドのマニプール州に、エア・ウォーター・メディカル社製の酸素濃縮器100台と日本製のパルスオキシメーター100台を寄贈しました。総事業費は5200万円規模となります。
マニプール州のシン首相(右から3人目)に酸素濃縮器が引き渡される

■病床が不足するマニプール州では、家庭内医療の質の向上が課題
現在マニプール州では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が病院のベッド数を大きく上回り、多くの住民が家庭内での自己隔離を強いられているため、家庭内医療の質の向上が喫緊の課題となっております。また、インド全体における新規感染者数は減少しつつありますが、北東部に位置するマニプール州においては再拡大し始めています。さらに、インドの多くの専門家が10月までに第3波が再来すると予測しており、備えの重要性が強調されています。

そこで、日本財団では、バッテリーを搭載し停電リスクに対応可能な酸素濃縮器と、患者の酸素飽和度を簡易的に測定できるパルスオキシメーターそれぞれ100台ずつを寄贈することで、現地の家庭内医療の質の向上に貢献できると判断しました。今回支援した酸素濃縮器・パルスオキシメーターは、在宅医療対象者などに活用される予定です。

同州のシン州首相は「マニプール州へ寄贈された100台の酸素濃縮器は、残念ながら広がる、COVIDとの闘いへの力を与えてくれます。この寄付に、改めて感謝を述べたい」と述べました。

■今回の支援に至るまで
日本財団は、2019年6月22日に開館した同州のインパール平和資料館を支援していました。その支援がきっかけで、事業パートナーである公益財団法人笹川平和財団とともに現地ニーズを汲み取ることができ、今回の支援事業に繋がりました。現地における政府とのコーディネートはインドのNGOであるSustainable Environment and Ecological Development Society様及びManipur Tourism Forum様にご協力いただきました。

■日本から現地までの輸送について
6月21日に日本からインドの首都ニューデリーへ空輸し、その後マニプールまでの2,500kmの道のりを陸路で輸送しました。29日に現地に到着し、7月8日にマニプール州政府に引き渡しとなりました。7月8日には簡単な引き渡し式が行われ、N.Biren Singh(ビレン・シン)マニプール州首相とVumlunmang(ヴァンランマング)主席秘書(保健・家族福祉担当)が出席しました。


日本から現地への輸送は、近鉄エクスプレス様及びANA Cargo様にご手配いただきました。


6月18日梱包の様子(成田市)
6月21日酸素濃縮器出荷の様子(羽田空港)※写真提供:ANA Cargo
6月29日マニプールに到着


■日本財団について
日本財団は、1962 年の創立以来、国境や分野を超えて公益事業をサポートする、日本最大の社会貢献財団です。「みんなが、みんなを支える社会」を実現するため、子ども・障害・災害・海洋・国際協力などの分野に取り組んでいます。
https://www.nippon-foundation.or.jp/
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