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リディラバ、NECソリューションイノベータと連携し、認知症共生社会の実現を目指す「VRオンライン旅行サービス」の事業立案をハンズオン支援

株式会社Ridilover
国内800万人が直面する認知症問題にビジネスで挑む。昨年に引き続き、サービス提供による高齢者のQOL向上を検証

株式会社Ridilover(以下、「リディラバ」)は、NECソリューションイノベータ株式会社と協働の上、昨年度より実施してきた経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」において、認知症患者向けVRオンライン旅行サービスに関する実証事業を引き続き実施します。 リディラバはサービス設計のためのリサーチ、オンライン旅行ツアーの構成に関する企画サポートを担当。昨年度からの計3年間の検証をへて、将来的には、高齢者・認知症の方向けのオンライン旅行サービスの社会実装を目指します。




■本事業の概要
本事業では、介護事業者を通じて、高齢者や認知症の方向けに、新たな形の「外出」としてVRオンライン旅行サービスを提供し、当事者と周囲の方々の生活を支援していきます。信頼できる介護スタッフのサービスのもと、旅行計画から旅行後の振り返りまで一連の旅行体験に参加することで、参加者同士や介護スタッフとのコミュニケーションの活性化を図ります。

実証2年目となる今年度は、前年度に引き続き、本サービスを実施した際の参加者のQOL向上の効果を測るとともに、将来的な事業化に向けて、具体的なサービス設計の検証・パートナー選定も行っていきます。

リディラバは、これまで大企業向け事業開発支援に培ってきた「事業推進のための課題特定・調査設計ノウハウ」を生かしてサポートを実施。実証の中では、事業化に向けたツアーガイド人材候補の抽出・リサーチや、介護事業所にとって運用しやすいサービス事業形態の特定、ツアー構成に関する企画サポートを行っていきます。






■本事業の背景
2035年に約800万人が疾患する認知症領域に、「VR旅行サービス」というソリューションを
日本では、2015年時点で約500万人強が認知症であると言われており、今後高齢化に伴い、その数は増加し、2035年には800万人までに上ると想定されています。また認知症有病率において、日本は2.33%とOECD加盟国の中で最多であり、課題先進国として先駆的な取組が求められている分野であることから、今後認知症に関する市場規模は拡大していくと予想されます。

認知症は、現段階では実用化が進んだ治療薬がなく、誰でも発症する可能性がある身近なものであることから、中でも「認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また認知症があってもなくても同じ社会で共に生きる」という「共生」社会を実現していくことは重要であり、そのような社会を実現できるサービスのニーズはますます高まると思われます。

「共生」社会実現のツールとして、我々が今回着目した「旅行」は、高齢者の生きがいや楽しみとしてあげられることが多いもののひとつに挙げられるものですが、認知症当事者にとっては、認知機能や身体機能の低下により、人生の選択肢から消えている割合は少なくないのが実情です。

(高齢者が生きがいを感じるとき:「旅行に行っている時」という回答は60~79歳の高齢者では割合が高いものの、80歳以上では割合が急減する)


(出典)内閣府 平成27年 高齢者の生活と意識 第8回国際比較調査 (8)不安・関心・満足度 生きがいを感じるとき(年代別)

認知機能や身体機能を問わず、介護施設内にて気軽に体験できるバーチャル旅行サービスを設計することができれば、当事者自身が生きがいとして旅行を楽しむ機会や、家族・施設の仲間・介護スタッフとの旅行を起点にした豊かなコミュニケーションが生まれ、「共生」社会を実現していくことができると考えられます。

そこで、ITによって上記を可能にするプレイヤーと連携し、本課題に対する解決の道を探っていくため、昨年度より、経済産業省の効果検証事業にて実証を行ってきましたが、今年度も事業採択が決定し、引き続き実証・事業化のハンズオン支援を行なっていくこととなりました。


■運営会社について:株式会社Ridilover

「社会課題をみんなのものに」をスローガンに掲げ、一人ひとりが社会問題に関心を持ち、関わることのできる仕組みづくりを目指しています。社会課題の現場を訪れる「スタディツアー」や、社会問題に特化したWebメディア「リディラバジャーナル」を運営。これまで300種類以上の社会課題を扱い、10,000 人以上を社会問題の現場へ送客してきました。法人・官公庁に対しては、社会課題を起点とした事業開発支援を実施。事業領域の特定、事業推進人材の育成、ビジネスモデル作成支援、実証サポートなど、SDGs時代の事業開発をトータルサポートしています。

当社では、引き続き、社会課題解決市場に取り組む企業様の事業開発支援を行っています。SDGs・社会課題領域の事業開発にご関心がある方は、お気軽に以下のお問い合わせ先までご連絡ください。

<会社概要>
社名:株式会社Ridilover
設立:2013年
所在:東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
担当:国司
URL:https://ridilover.jp
お問い合わせ先:TEL 03-6801-5530 / MAIL info.bd@ridilover.jp


■株式会社Ridilover:事業開発について
リディラバは、社会課題解決のプロセスを(1)問題の発見(2)社会化(3)資源投入という流れで整理しています。事業開発が担うのは「課題解決に向けての資源投入」。大企業、官公庁、ソーシャルセクターと連携しながら、社会課題を解決するための「事業創出」を目指し、社会課題解決型の事業創出に取り組んでいます。

【実績(一部)】
<省庁>
・内閣府:RESAS(地域経済分析システム)利活用のための自治体職員向けWS開発事業
・経済産業省:就職氷河期世代(ロスジェネ問題)実態調査事業、「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」実証事業
・文部科学省:「免許を持っているが教職についていない潜在教職員向けリカレント教育」広報事業

<企業>
・トヨタ自動車株式会社:社内選抜制での新規事業創出を目的とした課題探索プログラムの立案・運営
・関西電力株式会社 :社内選抜制の新規事業創出を目的とした課題特定プログラムの立案・運営
・大手自動車メーカー:新事業立案のためのヒアリングプログラムの設計・実施
・三菱地所株式会社 :新規事業企画・事業伴走
・セイノーホールディングス株式会社:新規事業開発部署への事業創出に向けたハンズオンでの伴走支援
・NECソリューションイノベータ株式会社:「認知症共生社会」に寄与する「認知症の方向けVRオンライン旅行サービス」ハンズオン実証支援、「介護職員向け写真整理サービス」ハンズオン販売促進支援、新規事業サービス設計のための調査および仮説構築の実施

<自治体>
・長野県信濃町:地域課題抽出と首都圏企業マッチングによる官民連携実証事業
・茨城県つくば市:SDGsに関心高い住民に向けた社会課題起点の住民活動づくり事業
・新潟県十日町市:「大地の芸術祭」活動資金確保のための寄付マーケティング事業
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