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2018年度の収入高合計は2000億円を突破 ― 整骨院・療術・マッサージ業者の経営実態調査

TDB
店舗数増加で競合激化、倒産件数は2000年以降で最多

街中に「肩こり・腰痛改善」「保険診療可」などの看板を掲げる整骨院や鍼灸マッサージ店があふれている。特に「整骨院」は国家資格の柔道整復師(以下、柔整師)養成学校の規制緩和で資格所有者が急増し、店舗数が増加。厚生労働省によると、柔整師が手がける施術所(整骨院)は2018年末時点で約5万77カ所まで増加し、10年間で約1.4倍に膨れ上がっている。供給過多となった整骨院は同業との競合が厳しく、保険診療の不正請求に手を染めるケースが後を絶たない。


マッサージ事業者の収入高合計推移

1.整骨院・療術・マッサージ業者2090社のうち、2016年度から2018年度まで3期連続で収入高が判明した1888社の2018年度の収入高合計は前年度比4.8%増の2038億4800万円。新規出店や高齢者増加が追い風となった

2.業歴別では「10~30年未満」が946社(構成比45.3%)で最多

3.従業員数別では「10人未満」が1702社(構成比81.4%)となり、小規模業者が全体の8割を占めている。一方「100人以上」は28社(構成比1.3%)にとどまった

4.2019年(1月~10月)の倒産件数は78件発生しており、2000年以降で最多の2018年に迫るペースで推移している。負債1億円未満の小規模業者の倒産が目立った

5.近時では厚生労働省が保険審査を厳格化する動きが強まっており、整骨院業者の業績に影響を及ぼしかねない問題になっている。すでに保険診療から骨格矯正やマタニティー整体、猫背矯正など自由診療のシェア拡大に注力する業者が増えるなか、今後は鍼灸マッサージやカイロプラクティック、リラクゼーション業者と競合となり、淘汰が加速する可能性がある

マッサージ事業者の倒産件数推移
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