医療・医薬・福祉

「病院経営を支える院内体制づくりの実践」と題したセミナーを10月14日(木)オンラインにて開催!!

株式会社 新社会システム総合研究所
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2021年10月14日(木)に下記セミナーを開催します。

─────────────────────────────── ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可) ─────────────────────────────── 病院経営を支える院内体制づくりの実践 ~データ活用戦略と職員の意識改革、及び医師の働き方改革~


【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21385

【開催日時】
2021年10月14日(木) 13:00~16:20

【講師】
社会福祉法人恩賜財団済生会支部千葉県済生会 参事
千葉県済生会習志野病院 事務部長 兵藤 敏美 氏

青森県立中央病院 運営部 医事第一課
上席医事専門官 松谷 厚聖 氏

日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院
事務部長 渡辺 徹 氏

【重点講義内容】
I.集計、分析で終わっていないか?!医療機関でデータ活用する方法と活用できる人材の育て方
兵藤 敏美 氏【13:00~14:00】
この講演ではデータ、情報と知見の違いについて学びながらその特性を理解し、分析でなく活用するときに便利なフレームワーク、活用するときに気を付けるポイントについて事例を見ながら学ぶことができます。また効率よくデータ活用するために分析結果を表現するためのポイント等を紹介するのとともに、私がデータを活用するために日頃意識していることなどを紹介することでデータ活用できる人材育成の一助になればと考えています。

1.データと情報の違い、それらの特性を気を付けるポイント
2.データ活用するためのフロー
3.戦略と戦術、マクロとミクロデータの活かし方
4.データを情報にするときに便利なフレームワーク
5.情報の見える化と視せる化
6.データの入手先、ノウハウの入手先
7.情報を知見にするために日頃意識すべきこと

II.医事課の機能をどう定義するか
松谷 厚聖 氏【14:10~15:10】
病院経営における問題解決については、政策・経営・現場のレイヤー(三層構造)で見る必要がある。医事課は診療報酬や施設基準を背景に、病院の日常業務の中では全ての層に接する機会が最も多い。医事課が元々担っている、発生した医療行為を診療報酬に翻訳するという受動的な機能を拡張し、三方向に相互翻訳して発信・フィードバックを行う能動的な機能に変え、各意思決定を支援していく意識を持たせることが重要だろう。

1.医事課の機能と在り方
2.情報のハブ
3.医事課的データ分析
4.診療報酬改定対応
5.インプットとアウトプットの機会
6.裸の王様はやっぱり裸と言われる覚悟

III.医師の働き方改革推進の課題と解決策
渡辺 徹 氏【15:20~16:20】
2024年度より医師に時間外上限規制が適用される。上限規制適用までに各医療機関はどうやって労働時間の短縮を図るのか。また、医師に960時間を超える残業を行わせざるを得ない医療機関は、上限規制適用後に備えてどのような準備が必要なのか。医療機関に勤務する社会保険労務士の視点から、医療機関内における現状の課題・問題点を整理し、その解決策について探る。

1.労働時間管理の課題
2.医師の宿日直
3.医師の自己研鑽
4.長時間労働となる要因の把握
5.変形労働時間制導入による解決策


【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)