医療・医薬・福祉 流通

【9月15日(水)募集開始】SDGs推進!急増する通販事業者と障がい者雇用事業をマッチングし両者の問題を解決する社会的ビジネスモデルを学ぶ特別講座の説明会を9月25日(土)から開催!

しごとのプロ出版株式会社
~コロナ巣篭もり需要で急拡大の通販市場の悩みを障がい者就労事業が解決する持続可能な社会貢献事業~

デジタル媒体でのコンテンツプロデュース業を手掛けるしごとのプロ出版株式会社は9月15日(水)、SDGsの更なる推進にむけて、多様性のある社会実現と新たな障がい者雇用創出のため、障がい者の就労施設を活用した通販事業の新規立ち上げを実現する講座開講に先立ち、9月25日(土)から始まる説明会参加者の募集と無料動画講座の公開を開始いたします。


新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けている日本経済。様々な感染対策が行われる中、人との接触や外出を最低限にすべく、インターネットを通して購買活動を行う、いわゆる「ネット通販」の需要が高まるとともにその市場は急拡大しています。他方で、コロナ禍の経済状況の悪化による解雇の増加などで、障がい者を取り巻く雇用環境は厳しい状況となっています。法定雇用率が年々引き上げられる中、企業の達成率は48.6%(厚生労働省「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」より)と半数に達していません。2018年には中央省庁での障がい者雇用率の水増しが発覚するなど、わが国ではまだまだ障がい者雇用に対する意識が低く、本人の努力だけでは解決が難しい状況が続いています。

そこで、しごとのプロ出版株式会社は、急拡大する「ネット通販」市場の中で障がい者の雇用機会を創出するとともに、デジタル分野も含めた専門性の高い技能の習得が可能なOJTの場として、さらに通販事業の品質向上にもつながる新しいビジネスモデルを創出し、SDGsの推進と多様性のある社会実現のため、障がい者の就労施設を活用した通販事業の新規立ち上げのための講座を開講することといたしました。講師は「オリジナルブランド通販」コンサルタントとして8年間で420名以上の通販事業立上げを支援してきた三山純氏です。
三山氏は、株式会社NTTデータでシステムエンジニアとして金融機関のホストコンピューターの開発・運用・保守に従事、その後、貿易事業・通販事業の会社を設立し、独立開業してきた背景を持ち、自身の経験をもとに、再現性の高さと人脈構築を追求した、全くの未経験の方からでも実践出来る論理的な“通販事業構築メソッド”を提供しています。
過去の講座の様子(1)
本講座では未経験者でも短期間に事業構築できる最新の通販事業のノウハウと、その中の業務を就労支援事業につなげることで、品質を向上し売上を伸ばす方法、さらに次のステージとして自社で福祉事業に参入し、直接、障がい者を雇用して専門性を持った人材に育成し社会に送り出す社会貢献性の高い事業を構築する方法を体系的に学ぶことができます。通販の分野で長年実績を持つ三山氏のメソッドと、しごとのプロ出版株式会社が培ってきた福祉事業の開業、経営安定化のノウハウを組み合わせた、業界初の講座となっております。

過去の講座の様子(2)


『オリジナルブランド通販』 『Amazonリピート物販』 実践プロジェクト代表 三山純氏
講師を務める三山氏は、この講座の目的について次のように述べています。
「コロナ禍が続く中で、売上を伸ばしている通販事業ですが、事業としてさらに成長していくために、小規模の事業者でも品質管理やアフターサービスのクオリティを高める必要があります。そこで、全国の障がいをお持ちの方々のお力をお借りして、効率だけでなくカスタマーサービスの向上も含めて安心してご利用いただけるサービスへと成長させたいと考えています。また、ロジスティクスだけでなく、通販に関わる様々なデジタル業務にも従事していただける環境を整えることで、障がい者雇用の促進や、専門性を持った人材として一般社会での自立につながる支援も行えると思っています。これからの時代に、持続可能で多様性を持った事業として進化した通販事業の新しいスタンダードをこの講座を通してお伝えしていきたいと思っています。」

記者の方は、こちらの講座の説明会に無料でご招待いたしますので、ご希望の方は下記お問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。
しごとのプロ出版株式会社は、今後も、コロナ禍の日本に必要とされ、さらに日本経済の発展に貢献する、世の中にお役に立つコンテンツをオンラインにて積極的に発信してまいります。

しごとのプロ出版株式会社公式ホームページはこちら
https://shigoto-pro.com/pressrelease-20210915/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)