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重度障害者の環境改善に向けた研究所、土屋総合研究所を設立。

株式会社土屋
定性・定量の両面から重度障害者の環境を「見える化」し、改善へ。

重度障害をお持ちの方(以下、重度障害者)に対して、全国約40都道府県で24時間体制のサポート事業を行う株式会社土屋(本拠地:岡山県井原市)は、重度障害者介護(重度訪問介護)業界における利用者の環境改善を目的とし、新たにシンクタンク部門として土屋総合研究所を設立しました。 土屋総合研究所HP:https://tcy-ri.com/




■立ち上げの経緯
株式会社土屋は現在、全国約40の都道府県で重度障害者に対する訪問介護事業(以下、重度訪問介護)を展開していますが、各地域での環境格差が課題となっています。例えば特定の地域においては、ヘルパーさん不足などによりそもそも重度訪問介護のサービスを受けられない方がいます。サービスを受けられない方の多くは家族によるサポートを受けるのですが「家族に迷惑をかけたくない」と考える方が非常に多く「家族に迷惑をかけるくらいなら自ら死を選ぶ」と話される方もいます。

このような深刻な状況がある一方で、重度障害者の現状に関するデータが適切にまとめられているものはほとんどなく、深刻さが世の中に伝わりきっていません。

このような状況に対し株式会社土屋では、データ面から重度障害者の環境改善を行う、土屋総合研究所を立ち上げました。

■環境格差の詳細
大前提として、重度障害をお持ちの方は「重度障害者等包括支援」という、各自治体が運営する福祉サービスによって、入浴や食事、その他生活全般にわたる援助を24時間体制で受けることが制度上可能になっています。一方で、現状では各地域のさまざまな事情によって、特定の地域ではサービス自体を受けられないなどの地域間格差が深刻な問題となっています。

1.自治体の理解や財源による格差
支援を受けられる制度がある一方で、自治体の財源状況や自治体の制度に対する考え方の違いから支給を受けられない事例が報告されています。

2.仕事面での格差
原則、勤務中や通勤時は重度訪問介護を利用することはできないのですが、一部の自治体では勤務中や通勤時にも利用可能な独自のヘルパー派遣事業が行われていることから、住む自治体によって働く環境に大きな差が生まれています。

3.周辺住民の理解等の格差
重度障害者の介護の現状が世の中に知られていないことから、特定の地域では周囲からの「介護は家族が行って当たり前」などの価値観を押し付けられ、重度訪問介護サービスを受けることが憚られるといった事例も報告されています。また、地域住民の理解の無さから、重度障害者は一人暮らしの家を借りることすらできないこともあります。

■土屋総研で行うこと
このような状況に対し、土屋総合研究所では以下の取り組みに注力してまいります。
1.福祉、介護、医療サービスの制度等に関する実態調査
2.厚生労働省や自治体の施策検討に資する調査・分析
3.介護業界が抱える問題(アテンダント不足、低賃金問題)等へのアプローチ・調査
4.アテンダント(ヘルパー)や介護事業者に向けたノウハウの共有、セミナー開催、啓発活動
5.サービス利用者の地域生活の維持を目的とした、介護事業者等へのノウハウ共有及びコンサルティング活動
6.広く一般の方々にきっかけを提供するためのシンポジウム等(シンビオシスフォーラム等の開催)

■土屋総合研究所 所長 吉田政弘によるコメント
現在の日本では様々な歴史を経て多くの福祉・介護制度やサービスが整えられ、まだまだ見えないニーズは存在していると思われますが、命・生活の保障については一通り議論がされているのではないかと感じています。一方で、私たち株式会社土屋が日本全国で福祉サービスを展開している中で感じているところ、目指しているところは、単純に命(「生きる」)が保障された状態ではなく、全ての方が生きがいを持って生活していくことができる「活きる」の状態です。ひとが「生きる」だけではなく、「活きる」社会に向けて、今、何が必要か、何が問題か。土屋総研ではこの終わることのない問題を追求し続け、調査、研究、啓発活動を通じて社会に貢献して参ります。


■株式会社土屋の詳細
・会社名 :株式会社土屋
・所在地 :岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
・代表取締役:高浜 敏之
・従業員数 :1250名
・設立 :2020年8月
・事業内容 :障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業、介護保険法に基づく居宅サービス事業、講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、訪問看護事業
・株式会社土屋HP:https://tcy.co.jp/
・土屋総合研究所HP:https://tcy-ri.com/

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