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ベネフィット・ワンとデータホライゾンがヘルスケア領域で連携 レセプトデータを活用した前期高齢者向け健康支援 10月開始

株式会社パソナグループ
パソナグループの株式会社ベネフィット・ワン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 白石徳生)と株式会社データホライゾン(本社:広島県広島市、代表取締役社長 内海 良夫)は、ヘルスケア領域で連携し、健康保険組合(以下、健保)の財政適正化に向けて、レセプト※1データを活用した前期高齢者(65~74歳)向け健康支援を10月1日(金)より開始いたします。


健保連合会の発表※2によると、高齢化等の影響を受け健保の支出増加の傾向は続いており、全国約1,400組合のうち約8割が赤字になっています。また健保の全体支出のうち、高齢者の医療費を支える支援金の拠出金額が46.6%となっており、拠出金額を抑えるためには、高齢者が抱える疾病の重症化予防などの対策が必要です。

ベネフィット・ワンは、医療機関及び保健師、看護師、管理栄養士などの豊富なネットワークを活かして、企業や健保などに対し、健診予約代行、健診データ管理、特定保健指導、糖尿病等の重症化予防事業など、疾病予防におけるワンストップサービスを提供しています。

データホライゾンは、レセプトから病名ごとの医療費分析と適切な重症化予防対象者の抽出を行う 特許を持ち、国民健康保険を中心にデータヘルス計画作成、重症化予防やポリファーマシー(多剤併用)、頻回・重複受診などの適正化およびアウトカム評価まで、データヘルスのPDCAをワンストップサービスで提供しています。

この度の連携を通じて、まずデータホライゾンが、前期高齢者のレセプトデータを分析し、高額な治療費がかかっている疾病を特定します。そして、重症化予防の効果が高い対象者を選定し、ベネフィット・ワンが疾病の重症化防止に向け、電話や面談を通じた服薬・食事・運動などの生活指導を実施します。また生活指導後、再びレセプトデータを分析し、生活指導による効果検証を行います。

ベネフィット・ワンとデータホライゾンは、本連携により、前期高齢者が抱える疾病の重症化予防等に取り組むことで、健保の財政及び国民皆保険制度を維持するための医療費のプライマリーバランス適正化に寄与してまいります。

※1保険診療を行った医療機関が、患者一人一人の診療報酬について、審査支払機関を経由して保険者に請求を行う際の明細書
※2 「令和3年度 健康保険組合 予算編成状況について-予算早期集計結果の概要-」より引用

■連携概要

開始:
2021年10月1日(金)

内容:
1.レセプトデータに基づいた分析(データホライゾン)
レセプトデータを活用して、最大5年分の医療費等の推移を経年で分析し、虚血性心疾患・大腿骨頚部骨折、糖尿病など、高額な治療費がかかっている疾病を特定する。そして健保ごとの課題を明確にし、重症化予防の効果が高い対象者を選定する

2.重症化予防に向けた生活指導の実施(ベネフィット・ワン)
かかりつけ医と連携をしながら、ベネフィット・ワンが提携する医療機関及び保健師、看護師、管理栄養士などが、電話や面談を通じた服薬・食事・運動などの生活指導を3か月~6か月の期間行う

3.生活指導による効果検証(データホライゾン)
生活指導後、再びレセプトデータを分析し、生活指導による効果を検証。健保と連携の上、生活指導の対象範囲の拡大や、指導内容の強化などを図る

お問合せ:
株式会社ベネフィット・ワン 営業本部
Tel 03-6870-3900

備考:
本事業を発注いただいた健保組合のうち、先着5組合限定で上記「1.レセプトデータに基づいた分析」を無料で実施します

■参考 会社概要

【ベネフィット・ワン】
会社名:株式会社ベネフィット・ワン

所在地:東京都千代田区大手町二丁目6番2号

設立:
1996年3月15日

代表者:代表取締役社長 白石徳生

事業内容:
福利厚生事業、ヘルスケア事業、インセンティブ事業、購買・精算代行事業、パーソナル事業、CRM(Customer Relationship Management)事業 他

【データホライゾン】
会社名:
株式会社データホライゾン

所在地:
広島県広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル

設立:
1982年3月25日

代表者:
代表取締役社長 内海良夫

事業内容:
医療関連情報サービスの開発及び提供
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