医療・医薬・福祉

ふるさとチョイス、京都府および京都市と昨年に引き続き、ふるさと納税制度を活用して、iPS細胞による再生医療等の研究開発支援のため、合計3,700万円の資金調達を開始

株式会社トラストバンク
~ ふるさと納税で地域課題解決の資金を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)」を活用 ~

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は本日10月1日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」(以下GCF(R))で、京都府および京都市と共に、iPS細胞による再生医療等の研究開発支援を目的としたプロジェクトを開始します。今回のプロジェクトは第2弾で、目標寄付金額は京都府および京都市の合計3,700万円です。



今回のプロジェクトは、昨年に引き続きがんや脊髄損傷など、病気や怪我に苦しむ世界中の方々に待ち望まれているiPS細胞技術の研究開発を加速させ、iPS細胞技術を「誰もが受けられる医療」にすることを目指すもので、京都府および京都市が2021年10月1日(金)から2021年12月31日(金)(92日間)の期間で寄付を募ります。第1弾の昨年は、合計4600万円弱の寄付が集まりました。寄付者からは「私の娘は、患者数の少ない難病を患っています。」「日本のために、世界のためにiPS細胞の研究を頑張ってください。」などの応援メッセージが届いています。


iPS細胞技術を「誰もが受けられる医療技術」にするために

がんを含む生活習慣病をはじめ、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)等の難病等に苦しむ人、臓器移植が必要であってもドナーが足りず待機を余儀なくされている人々の治療の1つとして大いに期待されているものが、京都大学の山中伸弥教授の研究グループが開発されたiPS細胞です。ヒトiPS細胞が発表されてから10年以上が経過し、多くの研究者、企業の努力や患者の協力によりiPS細胞を使った新しい治療法の開発が進んでいます。

iPS財団で製造されたiPS細胞 (C)Rafal Krol, PhD

しかしながら、臨床応用の実現には、安全性、品質、製造時間・費用等の面で乗り越えねばならない「壁」が依然として存在しており、教育機関・企業の垣根を越えた情報共有を図り研究開発を加速化するとともに、安全性・品質のたしかなiPS細胞をストックすることで製造時間・費用の縮減を図るなどの新たな仕組みが不可欠です。また、最新の技術にはコストがかかる場合が多く、医療費の高額化が問題となっているケースもあります。ある病気の治療のために1人の患者さんにかかる治療費が1億円以上かかっているという現実もあります。こうした課題を乗り越えるため、例えば、山中教授が理事長を務める公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団(iPS財団)では、日本が世界をリードする基礎研究・臨床研究の成果を産業界に橋渡しし、一日も早く、良心的な価格で実用化することを目的に活動しています。


寄付金の使い道

本プロジェクトで募った寄付金は、iPS財団への支援に有効に活用するとともに、ライフサイエンス分野の研究開発を行う研究者、企業等への支援や、様々な社会課題の解決を図るプロジェクトにも活用します。

今回、京都府・京都市が取り組むGCF(R)は、お礼の品ではなく“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の法改正でGCFへの関心はさらに高まっています。

□■ プロジェクト概要 ■□

◆ プロジェクト名:
【京都府】iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト
 ~ふるさと納税型クラウドファンディング~
【京都市】iPS細胞をはじめとした再生医療技術等の実用化に向けた研究開発への支援を!
 ~ふるさと納税型クラウドファンディング~
◆ サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆ 募集額: 【京都府】2,200万円 【京都市】1,500万円
◆ 期間:2021年10月1日~2021年12月31日(92日間)
◆ 寄付金の使い道:
【府市共通】公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団への寄附
【京都府】AIやIoT等のスマート技術を活用し、社会福祉、子育て支援、地域経済の活性化など、様々な分野における社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業等へ支援
【京都市】市内の大学・企業が行う再生医療をはじめとしたライフサイエンス分野の研究開発に対する支援
◆ プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/lp/gcf_ips


ガバメントクラウドファンディング(R)(GCF)とは

2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、 関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、 広く資金を調達する。 寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる GCFでは、 自治体が地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示する。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。「ガバメントクラウドファンディング」サイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/

※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。

株式会社トラストバンク
2012年4月設立 。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を開設。同サイトは、2億超の月間PV数(2020年12月)、 契約自治体1,600自治体超(2021年6月)、お礼の品登録数37万点 超(2021年6月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害 支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
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