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自治体のヘルスケア事業をDX化 健康寿命の延伸を支援するプラットフォーム「BeWell(ビーウェル)」をリリース

株式会社スマートバリュー
株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、 以下:スマートバリュー)は、健康寿命の延伸を支援するプラットフォーム「BeWell(ビーウェル)」を2021年10月8日から、自治体様向けにサービスを開始することをお知らせいたします。 スマートバリューは、デジタルガバメント事業で培った行政DX化のノウハウをもとに、プラットフォームであるBeWell上で、特定健診やがん検診、予防接種など、健康寿命の延伸に関する様々なヘルスケア事業をDX化いたします。






背景

日本の国民医療費は42.2兆円(2020年度概算 ※1)にも上り、今後、更に少子高齢化が進むことによって、ますます医療費は拡大することが予想されています。増大する医療費を抑制することに加え、平均寿命が年々延びる中、個人が望むライフスタイルを継続するためには診断・治療に加えて疾病の予防が重要となります。その中、2021年6月18日、閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、個人が自身の健康や医療に関する情報を簡易に記録、管理し、自身の健康管理や診断・治療に関わる医療機関等に必要に応じて共有できるようにすることが重要であると掲げられました。
地域住民の皆様の健康寿命延伸を支援するためにも、マイナンバーカードの健康保険証利用、健康や医療に関する情報のPHR(Personal Health Record)なども見据え、BeWellをプラットフォームとして提供いたします。そのことにより、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」をミッションとするスマートバリューは、データをエビデンスとしたスマートシティ・まちづくりのDXの実現を目指します。


健康寿命の延伸を支援するプラットフォーム「BeWell」の概要

BeWellは、オペレーションセンターのスタッフによる業務と、Webシステムを組み合わせてサービスを提供することで、Webと電話を併用した健診・検診や予防接種などの予約業務を行います。受診率向上を支援するとともに、健康づくりに関する事業の情報発信を行い、受診勧奨へと繋げます。また、受診結果のデータ化を通じた分析・レポートをサービスとして提供いたします。スマートバリューがデジタルガバメント事業で培った行政DX化に関するノウハウ、そして企業向けのヘルスケア事業で培ったホスピタリティの高いオペレーションを組み合わせることで実現いたします。





BeWell Reserve(ビーウェル リザーブ)

健診・検診予約代行サービスとして、従来電話やハガキで受付を行っている特定健診やがん検診の受診予約を、Webと電話を併用して予約代行します。Webが苦手な地域住民の方のために、ホスピタリティの高いオペレーションセンタースタッフにより電話にて対応します。医療機関などとの予約情報の連携はもちろん、予約や受診結果のデータ入力、分析など各種サービスをオプション提供します。今まで蓄積してきたノウハウを活用し、オペレーションセンターと自治体様との役割を明確にします。BeWell Reserveを活用した効率的な業務と予約枠の充足を実現いたします。



BeWell Reserve導入事例 : 千葉市より「集団がん検診予約受付業務委託契約」を受託
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000039479.html


BeWell Arrange(ビーウェル アレンジ) 

自治体様での特定健診やがん検診の受診率の向上のために、予約の受付状況や、健診・検診の実施状況など、データにもとづきレポートいたします。検診ごと・エリアごとの受診率の差を分析し、今後の受診促進につながるご提案をいたします。上記以外にも、健診結果のデータ化、ストレスチェックや、予防接種、フレイル予防など、ヘルスケアの各分野における様々な事業をDX化しサービスをご提案いたします。


BeWell Reserve(ビーウェル リザーブ)の詳細





※1 厚生労働省:「令和2年度 医療費の動向」https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/year/20/dl/iryouhi_data.pdf


ご参考)オンライン行政プラットフォーム「GaaSGovernment as a Service)」

スマートバリューは、オンライン行政プラットフォーム「GaaS」上のサービスとして、オンライン申請を実現するためのアプリケーションである「Port」「Gate」「Form」、そしてオンライン化に向けた調査・分析サービスである「Arrange」の提供を開始しております。2021年7月1日より政府のオンラインサービス共通基盤であるマイナポータルと連携したサービスを提供しており、マイナンバーカードやマイナポータルの利活用機会を増やすと同時に、政府が掲げる自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画の実現を推進します。




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