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「SDGsグローバル指標に対応する日本の国内貧困指標についての要望」を提出しました。

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
私たちNPO法人もやいは、2019年12月4日(水)、厚生労働省に対して、SDGsグローバル指標に対応する貧困指標の取扱いにかんして要望しました。


私たちは、国内の貧困問題に取り組むNPOとして、生活困窮された方や社会保障制度を必要とされている方への相談・支援をおこなっています。私どもはこの度、厚生労働省に対して、SDGsのグローバル指標に対応する貧困の指標にかんして、次の通り要望いたしました。
要望書の全文はこちら(https://prtimes.jp/a/?f=d18247-20191206-9246.pdf

政府は2016年12月に決定した「SDGs実施指針」において、SDGsの推進状況を的確に把握するために積極的にグローバル指標を活用し、そのフォローアップ・レビューを適切な形で公表することを定めています。




しかしながら、政府がホームページに掲載しているグローバル指標においては、貧困削減(ゴール1)に関する次の2つの指標に該当するデータはいずれも提供できるデータがないとして公開されておりません。

・1.2.1 各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合(性別、年齢別)

・1.2.2 各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及び子供の割合(全年齢)

こうした事態は、上記の「実施方針」に照らして不適切なものであり、国内の貧困の削減というSDGsの目標の達成にむけても、是正されるべき事態と考えます。そこで、私たちは以下のことを要望いたします。

1.SDGsグローバル指標の1.2.1および1.2.2について、「現在、提供できるデータはありません Not available」ではなく、厚労省の「国民生活基礎調査」および総務省の「全国消費実態調査」において算出している相対的貧困率を指標とすること

2.上記の相対的貧困率を指標としない場合には、日本政府として「貧困ライン」を独自に定義、設定し、指標とすること
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