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10月16日は「世界食料デー」:1億4,900万人の5歳未満児が発育阻害~栄養対策、資金支援を2倍に【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

マラディ県の病院で、すぐに食べられる栄養治療食を口にする1歳の双子の赤ちゃん。(ニジェール、2021年10月9日撮影) (C) UNICEF_UN0535870_Dejongh
【2021年10月15日 ニューヨーク 発】

2021年世界食料デーに際し、ユニセフ(国連児童基金)事務局長ヘンリエッタ・フォアと、エレノア・クルック財団(Eleanor Crook Foundation)代表ウィリアム・ムーア氏は、共同で以下の声明を発表しました。

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世界中の厳しい状況下にあるコミュニティにおいて、子どもの栄養不良が日に日に悪化している中で、今年の世界食料デーを迎えました。

貧困の拡大、不平等、気候変動、紛争、そして新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックなどの要因が重なり、世界中で栄養不良の危機が深刻化しています。

ユニセフのスタッフにより、上腕計測メジャーを用いた栄養不良の検査を受ける生後5カ月のルイスちゃん。(グアテマラ、2021年9月1日撮影) (C) UNICEF_UN0515019_Volpe
最新のデータによると、1億4,900万人の5歳未満児が発育阻害であり、少なくとも4,500万人の子どもたちが、栄養不良の中で最も命の危険があるとされる消耗症に苦しんでいます。また、幼い子どもたちの3人に2人が、健康に成長するために必要な最低限の多様性に富んだ食事を摂れていません。早急に対策を講じなければ、2022年までに、さらに900万人の子どもたちが消耗症に苦しむ可能性があります。

重度の消耗症に苦しむ子どもたちは、地球上で最も厳しい状況に置かれている子どもたちの一人です。彼らは非常に幼く、そして極めて貧しいといった特徴があります。命を守る治療を受けることができなければ、亡くなる可能性は非常に高いです。

栄養不良を防ぐ手段があるにも関わらず、命を落とす子どもがいてはなりません。子どもの栄養不良を予防し、発見し、早期治療するための解決策は十分にあります。適切な政策コミットメント、プログラムへの投資、そしてパートナーシップがあれば、栄養不良をなくすことができます。

北キブ州の保健センターで、栄養不良の治療を受ける1歳のエフライムちゃん。(コンゴ民主共和国、2021年10月5日撮影) (C) UNICEF_UN0536249_Wenga
ユニセフとエレノア・クルック財団は、リーダーシップ、専門知識、人脈を活かし、この目標を達成することを約束します。ユニセフが主導し、エレノア・クルック財団などのパートナーが支援するイニシアチブ『一刻も無駄にしない(原題:No Time to Waste)』では、子どもの栄養不良を予防し、なくすための既知の解決策を講じる戦略を立案しています。

12月に東京で開催される東京栄養サミットは、国際社会にとって、9月にニューヨークで開催された国連食料システムサミットにおいて示された政府のコミットメントを、意味のある投資に変えていくまたとない機会です。

私たちは、開発パートナーや人道支援パートナーに、子どもの栄養不良対策のための資金支援を最低でも2倍に増やし、効果的な解決策を講じるよう呼びかけています。

私たちには、子どもの消耗症をなくし、栄養不良の危機を打開するための政治的意志、技術、資源があります。力を合わせれば、すべての子どもたちが良好な栄養状態を手に入れることができます。一刻も無駄にはできません。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
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