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タビィコム株式会社と群馬県前橋赤十字病院、小児死亡事例に関する登録・検証システム「チャイルド・デス・レビュー(CDR)」の1年間の実証実験を経て、2021年10月からシステムの本格運用がスタート

タビィコム株式会社
タビィコム株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役:荻野 明宏)は、群馬県前橋赤十字病院(院長:中野 実)と、18歳未満の子どもの死を分析し、予防につなげる「チャイルド・デス・レビュー(CDR)」の検証をスムーズに導くための情報集約WEBシステムを開発しました。


タビィコム株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役:荻野 明宏)は、群馬県前橋赤十字病院(院長:中野 実)と、18歳未満の子どもの死を分析し、予防につなげる「チャイルド・デス・レビュー(CDR)」の検証をスムーズに導くための情報集約WEBシステムを開発しました。

本システムは2020年に設計、開発が行われ1年間の実証実験を経てさまざまな検証を行い、その検証結果をフィードバックし、医療現場で運用が可能な「チャイルド・デス・レビュー(CDR)」の専用システムとして、2021年10月から群馬県内で本格的な運用がスタートしました。

■概要
18歳未満で亡くなってしまった子どもの死を多角的に検証し、予防策を考え、社会にその情報を生かしていくチャイルド・デス・ レビュー(CDR)は、認知は少しずつ深まり、社会実装に向けた取り組みを試行し始めた地域が増えつつあります。

CDRとは、18歳未満で亡くなった全ての子どもについて、情報を包括的に集約して関係者や専門家が多方面から検証、予防策を導き出す取り組みのこと。米国や英国では定着している制度で、死亡例を減らす効果が報告されています。

しかしながら、死亡の経緯を多方面から検証するためには様々な障壁があり、情報を一元的に集約することが難しいという側面もあります。

上記のような状況も踏まえ、これまで長きにわたり小児死亡事例に関する登録・検証システムの確立に向けた実現可能性の検証に関する研究を実践されておりました群馬県前橋赤十字病院の溝口史剛先生と共同で、「チャイルド・デス・レビュー(CDR)」入力・検証システムの構築を行いました。

本システムはこれまで溝口先生が研究してきたCDRの実践経験をもとに、業務に関わる方々が利用しやすいシステムを構築し、群馬県内で1年間の実証実験を経てさまざまな機能がブラッシュアップされ、2021年10月から県内で本格的な運用がスタートしました。
システムの共通ログイン画面


■システムについて
本システムはこれまでの実践経験や医療現場での現実などを踏まえ溝口先生と一緒に検討することで、初期の情報入手の要である医療機関の方々が利用しやすくさらにCDRを適切かつ効率的に実践できる情報集約WEBシステムを構築しました。

下記のような4つの特徴があります。


セキュリティが担保されたWEBシステム

本システムは、セキュリティが担保されたWEBシステムであり、24時間いつでも入力することができます。また入力途中でも保存することができ、保存された情報からいつでも再開することができます


利用者に応じたアカウントの権限設定

医療機関専用アカウント、事務局専用アカウントなど、CDRを行う関係者や専門家の専用アカウントを用意し、適切なCDRが実施できるようなアカウント権限の付与が可能です。


CDRのフェーズに応じた入力フォーム

CDRは体系化され、そのステップや手順、判断基準などがメソトロジーとして確立しています。そのため本システムではレビューフェーズに応じた入力項目がステップごとに用意されており、その入力項目が後続の入力項目と連動する形で提供されています。


CDR結果のサマリー機能

本システムでは1つの事例をサマリーとして抽出できる機能が備わっております。当該サマリー結果を多面的に分析することで、より高いレベルでのCDRの実践が可能です。またそれぞれのCDRの結果を体系的に分類、整理することで、CDRが本来行うべき、子供の死への予防策をより深く検討することが可能となります。

医療現場での現実などを踏まえた入力画面


■弊社について
タビィコム株式会社では、現場の意見を適切に反映し業務の再構築(BPR)を行ってシステム構築を行います。また制作したシステムをご利用いただき、そのシステムをさらにブラッシュアップすることで、より本当の意味でのデジタル化を目指すお手伝いをこれまで行ってまいりました。

CDRシステムだけでなく、コロナと共存する時代に求められるデジタル・ガバメントに関する、LINE公式アカウントを活用したシステムなど、様々なシステムを低価格にてご提供しております。

詳細は下記をご確認ください。
https://e-ps.jp/

LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム(E-PS)」とは、自治体向け支援(サポート) ITシステムです。LINEなどのSNSを活用し、利用者にも自治体担当者にも便利で 効率的な電子政府を実現できるシステムとして様々な自治体の皆様にご利用いただいております。

<会社概要>
事業商号 タビィコム株式会社
設立 2010年2月(平成22年2月)
住所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-17-13 第2井上ビル 403
登録番号 東京都知事登録旅行業 第3-7710号

公式ホームページ https://tavii.co.jp/

タビィコム株式会社は、これまで培ってきたコンサルティングのノウハウとインターネットに関する技術をつかって旅行をより楽しくするサービスを創造しています。

主な事業内容
・コンサルティング事業
・システム開発事業
・システム運用事業
・メディア事業
・翻訳事業
・外国人向け観光PR事業
・外国人向け旅行手配事業
・LINE Bot /LINE Bot AIをつかった「スマート自治体システム(E-PS)」事業
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