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日本調剤 従業員の「治療と仕事の両立支援」に取り組む企業として東京都・神奈川県から認定 調剤薬局業界では初*

日本調剤株式会社
日本調剤株式会社 ニュースリリース

 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介、以下「日本調剤」)は、治療と仕事の両立について高い水準で取り組む企業として、厚生労働省が定める「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づき、東京都(2021年10月11日付)・神奈川県(2021年9月1日付)それぞれから認定を受けましたので、お知らせします。調剤薬局経営を主事業とする企業・業界では初めて*の取得となります。


《治療と仕事の両立支援とは》
 病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として仕事の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら生き生きと働き続けられる社会を目指す取り組みです。
 厚生労働省が作成した「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を元に各企業が環境整備を進めており、各自治体もセミナーや独自の認定制度でサポートしています。
「治療と仕事の両立支援」イメージキャラクター


《両立支援に係る当社の具体的な活動内容》
 日本調剤でも、「会社を支える社員が安全に、健康な状態でいきいきと働くことができる職場」を目指し、従業員と組織の健康度を高める健康経営に取り組む中、治療と仕事の両立支援にも注力しています。
○予防
・乳がん、子宮がん検診等を含む生活習慣病項目に対し、定期健康診断費用を健康保険組合および会社から一部補助
(健康診断区分・年齢等によって自己負担額が異なります)
・健康診断受診に要する時間の就労免除
○体制構築
・統括産業医をはじめ精神科専門産業医/保健師/公認心理師の配置による社内相談窓口の強化
・がん対策推進企業へ加盟登録
○制度
・私傷病で休職した際にも復職後安定的に業務に戻ることができるよう、段階的負荷(短縮勤務や業務量調整等)をかけていく復職プログラムの活用

《認定の概要》
■東京都
 東京労働局では、治療と仕事の両立支援を推進するため、取り組みを進めている企業の経営トップの基本方針を募集し、紹介しています。日本調剤でも、両立支援の環境整備に係る具体的な活動内容を含んだ基本方針を申請し、東京労働局のホームページで紹介されています。
詳しくは、東京労働局のホームページをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/newpage_00253.html

■神奈川県
 神奈川県では神奈川産業保健総合支援センターと連携し、治療と仕事の両立に資する休暇制度や勤務制度を整備している県内の企業を「かながわ治療と仕事の両立推進企業」として認定しています。日本調剤はこのたび、神奈川県の認定基準となる3つの項目全てを満たし、最高位である「プラチナ」の認定を受けました。
詳しくは、神奈川県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nf5/chiryoutoshigoto.html
認定証とシンボルマーク

 日本調剤では、今後も社会の変化をしっかり受け止め、多様かつ柔軟な働き方ができるよう、全社一体となり、社員・組織の健康度をさらに高める活動を推進していきます。

*2021年10月28日現在

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し3,000名超の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL:03-6810-0826 FAX:03-3201-1510
E-Mail:pr-info@nicho.co.jp
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