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11月11日「介護の日」に発表!!公益社団法人全国有料老人ホーム協会主催「第21回東日本事例研究オンライン発表会」最優秀事例が決定

公益社団法人全国有料老人ホーム協会
≪コロナ禍でも入居者、職員のために有料老人ホームが切磋琢磨し取り組んでいます≫

老人福祉法に規定された唯一の団体である公益社団法人全国有料老人ホーム協会(理事長:中澤 俊勝、所在地:東京都中央区)は、「第21回東日本事例研究オンライン発表会」を実施しました。 今回初めて審査を行い、職場内における課題の改善に向けて取り組んだ会員10ホームの事例から、最優秀賞1事例、優秀賞2事例を決定しました。 11月11日「介護の日」に協会ホームページにおいて審査結果を発表いたします。 ※全事例の内容については既に協会ホームページに公表しています。


審査結果





■プレスリリース
https://www.yurokyo.or.jp/pdf.php?menu=item&id=3613&n=1


「第21回東日本事例研究オンライン発表会」について

概要
「東日本事例研究発表会」は、当協会の会員である有料老人ホームが、職場内における課題の改善に向けた取り組みを発表する研修会です。

目的
この取り組みは、お互いに切磋琢磨し、入居者ケアのレベルアップや、職場内の業務改善、職員のモチベーションの向上につなげ、ホームの質の向上を目的とし実施しています。
また、第21回となる今回は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催方法を対面での発表からオンライン発表へ変更いたしました。オンライン発表としたことで、事業者・消費者を問わず、多くの方に視聴いただけるため、本発表会に参加していない多くのホームに各ホームの事例を参考にしていただき、ホームの質の向上にお役立ていただけるとともに、有料老人ホームへの入居を検討している方にも、ホームでどのような取り組みを行っているかを知っていただくことで、入居検討材料のひとつにしていただけます。

発表ホーム・発表事例(50音順)




■各事例についてはこちらのページからご覧ください。
https://www.yurokyo.or.jp/news_detail.php?c=18&sc=&id=3575



【参考】公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 とは

「全国有料老人ホーム協会」は、有料老人ホームを設置・運営し、またはサービスを提供する事業者の健全な発展と、入居者の保護を目的とする厚生労働省許可団体として、昭和57年2月に設立された団体です。また、平成3年4月には改正老人福祉法において規定された団体となり、平成25年に内閣府所管の「公益社団法人」となり、より一層の公益性を求められ、以下の事業を行っています。
主な事業内容は「入居者保護」「入居検討者への情報提供」「事業者の運営支援」の3つを柱としています。
入居者保護事業として、入居者生活保証制度・入居者生活支援制度の運営や、苦情対応委員会の事業として苦情相談を受け付けています。入居検討者への情報提供事業では、入居相談や、有料老人ホームへの理解を深めていただくために、冊子「有料老人ホームの基礎知識」や会員情報誌「輝・ニュース」の発行等による各種情報発信を積極的に行っております。事業者への運営支援事業として、有料老人ホーム事業にかかわる様々な調査研究、入居契約書等の各種ガイドラインの策定、ホーム全体のレベルアップを目的とした職員研修の実施、サービスの質の確保・向上を目的とした第三者評価事業などを行っております。他にも、高齢者の皆様に元気を届けることを目的に平成12年より開始しましたシルバー川柳は現在も毎年実施しており、たくさんのご応募をいただき大変ご好評をいただいています。
当協会は、有料老人ホーム事業の健全発展を通し、高齢化の進む日本において、活力ある社会づくりに寄与するべく、活動を続けております。

【概要】
■目的:有料老人ホームの入居者の保護と有料老人ホーム事業の発展に努める内閣府認定の公益社団法人
■設立:昭和57年2月/平成3年 改正老人福祉法に規定/平成25年 公益社団法人へ移行
■理事長:中澤俊勝
■所在地:東京都中央区日本橋3-5-14 アイ・アンド・イー日本橋ビル7階
■協会事業:入居者生活保証制度の運営
      有料老人ホームの入居、苦情に関する相談事業
      契約内容の適正化と入居者の保護
      職員の資質向上のための研修事業
      調査研究事業
      啓発普及事業 等
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