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フジクラ、NTTデータ経営研究所、アクティベートラボ 三社が新しい障がい者雇用サービスに向けて共同開発をスタート

株式会社アクティベートラボ
~障がいの有無に関わらず活き活きと働ける社会の実現のために~

株式会社フジクラ(本社:東京都江東区、取締役社長:伊藤雅彦、以下フジクラ)、株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島祐治、以下NTTデータ経営研究所)、株式会社アクティベートラボ(本社:東京都中野区、代表取締役:増本裕司、以下アクティベートラボ)の三社は、障がい者就労における新たなエコシステムを創り上げることを目標に、新しい「障がい者雇用サービス」の共同開発を進めることで合意しましたので、お知らせいたします。


2017年からのフジクラとアクティベートラボの取組みについて
フジクラとアクティベートラボは、2017年12月より、アクティベートラボが推し進める身体障がい者の社会進出をバックアップする「PHYSICAL CHALLENGE 2020(※1)」プロジェクトにおいて、身体障がい者が障がい部位で繋がるSNS『OpenGate(http://open-gate.jp )』(運営:アクティベートラボ)を利用したコミュニティを軸に、身体障がい者が自ら行動を起こせる環境を徹底的に考え、働きかけていく試みとして、行政や企業、有識者等の支援を得ながら、当事者目線で身体障がい者の “できる” と “したい” を増やす取り組みを行ってまいりました。

フジクラとアクティベートラボの成果は、下記の通りです。

【フジクラ】
採用現場でのマッチングと就労定着に関してアクティベートラボより支援を受けることにより、戦力としての障がい者雇用が進むとともに、社内の理解も深まり、障がいを持つ従業員の活躍の場が広がりを見るに至りました。また、さらなる雇用促進に向け、障がい者に特化した採用サイト新設しました。

フジクラ 障がい者採用サイト:
https://fujikura.challenged.site/


【アクティベートラボ】
当事者目線での障がい者就業をテーマとした社会課題に対するアプローチが高く評価され、今年9月に開催された三菱総合研究所主催「ビジネス・アクセラレーション・プログラム」で最優秀賞を受賞するなど(他のビジネスコンテストでも受賞実績多数)、取り組みが注目されています。


障がい者目線で、新しい障がい者就労の仕組みを構築してまいります
厚生労働省から出された平成30年の「障害者雇用状況」集計結果によると、民間企業(45.5人以上規模の企業:法定雇用率2.2%)の法定雇用率未達成率は50%(※2)を上回っており、また、中央省庁の8割にあたる行政機関で、あわせて約3,460人の障がい者雇用が水増しされていたことが判明し、障者雇用の難しさが浮き彫りとなっています。
私たちは、障がい者雇用を促進するためには、社会全体で障がいや障がい者に対する理解を深めるとともに、障がい者就労の仕組みを変革していくこと必要と考えました。
そこで、「健康経営」を先駆的に導入するとともに「ダイバーシティ推進」「働きがい変革」に取り組むフジクラ、 障がい者雇用に関し当事者経験に基づく知識とノウハウを有するアクティベートラボに加え、組織変革および人事戦略に対する高い見識とそれに基づく企業への豊富なコンサルティング実績と蓄積されたノウハウを有するNTTデータ経営研究所が協業することで、障がい者就労における新たなエコシステムを創り上げ、障がい者においては「就労を通じた社会参画の機会拡大」「生きがいの創出」、企業においては「人材不足の解消と高度人材の確保」「既存社員の能力開発と積極登用」を実現し、社会全体の障がい者のQoL(Quality Of Life:生活の質)向上を目指してまいります。

【障がい者就労におけるエコシステムで実現したいこと(具体例)】
・企業向け雇用支援サービスを通じた障がい者雇用率の向上
・すべての障がい者に対する適正な処遇・業務へのマッチングの実現
・セキュリティが確保された安心、安全なリモートワークの実現
・すべての障がい者に向けたバリアフリー基準の策定
・企業内制度設計支援


このフジクラ、NTTデータ経営研究所、アクティベートラボ三社共同開発による“ 障がい者就労におけるエコシステム ”と“ 企業向け障がい者雇用サービス ”を通して、私たちは、障がい者だけでなく、高齢者、育児・介護者など、個々の属性や抱える制約に関わりなく「誰もが活き活きと働ける社会の実現」につなげてまいります。


<協業会社概要>















※1
「PHYSICAL CHALLENGE 2020」の理念と具体的取り組み
「身体障がい者と社会の距離を“0”にする」という理念のもと、当事者をはじめ行政、企業等の協力を得るなかで、『OpenGate』を軸に、コミュニティの運営、身体障がい者関連情報の発信、社会に向けた啓発活動に加え、学び・食・生活・遊び・仕事・スポーツ等あらゆる分野におけるプロダクト開発・サービス開発やマーケティング活動を行うこととしています。

※2
平成29年度の障がい者雇用率達成企業の割合は45.9%(厚生労働省 平成30年「障害者雇用状況」の集計結果より)
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