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医療法人社団やまと、在宅診療・地域医療に関する研究推進のため山形大学医療政策学講座へフィールドワークの機会を提供

医療法人社団やまと
医療法人社団やまと(以下、やまと)は、在宅診療・地域医療に関する研究推進のため、国立大学法人山形大学大学院 医学系研究科 医療政策学講座(以下、山形大学医療政策学講座)へフィールドワークの機会を提供することを発表します。 これにより、やまとの運営する在宅診療所がある宮城県登米市の医療資源の配置や患者・疾患分布等の実態を的確に把握し分析することができるようになり、同地域にとって適切な医療体制や医療政策の在り方といった研究成果が得られるという期待があります。 なお、本活動には、やまとと共に地域の健康・医療・福祉の向上に取り組んでいる一般社団法人みんなの健康らぼ(以下、みんらぼ)の協力も得ます。


登米でフィールドワークを行う山形大学医療政策学講座 助教 池田 登顕氏(イメージ図)

→️やまとを知りたい方へ
https://project.yamatoclinic.org

→️山形大学医療政策学講座HP
https://www.id.yamagata-u.ac.jp/iryouseisaku/

→️一般社団法人みんなの健康らぼHP
https://minlabo.net/


■背景と目的
やまとでは、2013年4月に宮城県登米市で「やまと在宅診療所 登米」を開設して以来、在宅診療専門の医療機関がない地域を中心に事業を展開してきました。
登米市は、宮城県北部に位置する人口 約7.6万人、高齢化率 約35%の市です。宮城県の調査によると、登米市における訪問診療の需要は2025年時点の予測で413名。それに対して「やまと在宅診療所 登米」の患者さんのうち登米市内在住の方は約350名。需要の約8割以上をやまとが担っていると推測できます。

ーー在宅診療所ができたことで、この地域の医療はどう変化したのか。
やまとの理事長である田上佑輔は、創業から10年目を迎えるにあたって、これまでの取り組みを検証したいと考えていました。
在宅医療の研究方法としては、過去のデータを集計・分析する記述的分析が一般的ですが、統計データが不足していることや、文化的制度的な背景から研究しにくいという課題があります。
しかし幸いにも、やまとでは開業当初よりクラウド電子カルテやICTツールを導入していたことに加えて、外的要因の少ない地域であるという研究に適した条件が整っていました。

一方、山形大学医療政策学講座では、これまで山形大学医学部附属病院で得られるデータの分析に加え、山形県全域の一般病院を対象とした調査を実施し、地域の医療資源の配置や患者・疾患の分布などの実態を的確に把握してきました。
集積したデータは全国の関連統計から解析し、医療政策に密接に関連する法学、経済学、社会学等の分野の知見を活かしながら、客観的なエビデンスに基づいた医療政策研究に活かしてきました。

研究デザイン イメージ図
山形大学医療政策学講座としては在宅医療の研究を深めることができ、やまととしては登米市の医療資源の配置や患者・疾患分布等の実態を的確に把握し、適切な医療体制や医療政策の在り方といった研究成果が得られるというメリットがあります。
また、その研究成果は、在宅医療の認知拡大や地域医療構想の推進にも寄与するものになるだろうという期待があります。

なお、本活動には、宮城県北から岩手県中部を中心とした地域で、健康・医療・福祉の向上に取り組んでいる「みんらぼ」からも協力が得られることになっています。


みんらぼは、これまで登米市において「健康に関する意識」や「医療の在り方」に関する市民調査を実施し、市民や地域の多職種の方を対象とした勉強会を30回以上開催してきた実績を持っており、本活動においてアドバイザー的な役割を担う予定となっています。

■医療法人社団やまととは
https://project.yamatoclinic.org
2011年の東日本大震災をきっかけに結成された医療支援チームをベースとして、2013年4月に宮城県登米市と東京都板橋区高島平の2カ所で在宅医療を中心に行う診療所を開設。2014年12月にそれぞれを法人化し、「やまと在宅診療所 登米」は「医療法人社団やまと」として事業を開始。現在は在宅診療を主体とする診療所(宮城県登米市、宮城県大崎市、宮城県栗原市、岩手県一関市、神奈川県川崎市、神奈川県横浜市の6カ所)を中心に、訪問看護ステーション、栄養ケアステーションも運営しています。

■参考動画 みんらぼ登米市民調査2018結果概要      

   
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