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クリアルが住宅型有料老人ホーム「グラディーナ西舞子」取得

クリアル
みずほリース等が出資、新生銀行のソーシャルローンを活用

 クリアル株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:横田 大造、以下「当社」)は、当社が組成しアセットマネージャーを務める合同会社西舞子ヘルスケア(以下「GK」)にて、住宅型有料老人ホーム「グラディーナ西舞子(神戸市垂水区、以下「本物件」)」にかかわる信託受益権を、2021年11月19日に取得したことを、お知らせいたします。  本物件の信託受益権の取得にあたりGKでは、大手総合リース会社のみずほリース株式会社等の出資を受け、また株式会社新生銀行より 「新生ソーシャルローン」としてノンリコースローンの借入を受けました。


本物件取得のスキーム

本物件取得のスキームは以下図の通りです。

 新生銀行の「新生ソーシャルローン」とは、特定の社会課題への対処やその軽減に資する事業や社会的インパクトをもたらす事業に資金使途を限定したローンであり、2020年5月に新生銀行が策定した、「新生ソーシャルファイナンス・フレームワーク」※1に適合するファイナンスです。

※1 新生ソーシャルファイナンス・フレームワークを含む、「新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク」の概要については、株式会社新生銀行のプレスリリースをご確認ください。
<https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/211119_SIB9_j.pdf>


本物件概要

 本物件は、山陽電気鉄道本線「西舞子」駅からは徒歩約1分であり、周辺には複数の商店や医療機関が所在し、利便性が高い施設です。瀬戸内海沿いに立地しており、明石海峡大橋を望むことができる屋上テラスは入居者から好評を博しています。施設の1階にはエントランスホール、介護事業所の事務室、ヘルパーステーション、介護職員室、介護材料室(薬管理室)、洗濯室、食堂、厨房、一般浴室、機械浴室等が配置されており、全室1人部屋の居室は1~4階に配置されています。また「看取り」を行っており、高齢者の終の棲家としても機能しています。





 当社の代表取締役社長の横田大造、エグゼクティブディレクターの藤村隆をはじめ、その他役職員のヘルスケア分野への長年の投融資の経験から、当社ではESG不動産投資※2の観点を取り入れた投資として、病院・介護施設等ヘルスケア施設への投資を積極的に行なっております。

※2  ESG不動産投資:人口減少や少子高齢化等の喫緊の諸課題の解決に寄与する、環境・社会・企業統治に配慮した不動産投資


日健マネジメント(本物件オペレーター)の概要

 本物件の運営事業者である株式会社日健マネジメント(本社:大阪府大阪市、代表取締役:板東 和秀、以下「日健マネジメント」)は、1998年設立、「フォー・ユー」「グラディーナ」等の名称で大阪、兵庫、奈良に37施設・全居室数1572室の高齢者介護施設を、幅広く運営しています。介護サービスを提供する株式会社やさしい手広野高原は、日健マネジメントの関連会社です。

社名:株式会社日健マネジメント
本社:大阪市西区西本町1-10-3 新松岡ビル
設立:平成10年8月26日
代表:代表取締役板東 和秀
資本金:50,000,000円
事業内容:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営、福祉事業に関する調査・企画・立案・運営・事業資金調達などのコンサルティング、介護保険法に基づく居宅サービス事業、等


クリアル会社概要・クリアルグループ概要

 クリアル株式会社及びその子会社であるクリアルパートナーズ株式会社では、不動産投資を通じた資産運用サービスを提供しており、クリアル株式会社では不動産ファンドオンラインマーケット(不動産投資クラウドファンディング)の「CREAL」及び機関投資家や超富裕層向けの資産運用サービスである「CREAL Pro」、またクリアルパートナーズ株式会社では個人投資家の中長期的な資産形成を目的とした資産運用サービス「CREAL Partners」を展開しています。当社では機関投資家や超富裕層向けといったプロ向けの資産運用ノウハウにDXを活用し、個人投資家の皆さまにもプロ向け資産運用サービスと同様の質の高い資産運用サービスを提供しています。

社名:クリアル株式会社
URL:https://corp.creal.jp/
本社:東京都台東区東上野 2-13-2 CREAL UENO
設立:2011年5月11日
代表:代表取締役社長 横田 大造
資本金:658,000,000円(資本準備金含む)
事業内容:クラウドファンディング事業/アセットマネジメント事業/ヘルスケアファンド事業
免許:不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第112号/第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第2898号/宅地建物取引業 東京都知事(1) 第100911号
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