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介護事業者向け「いま考えるべき外国人材採用戦略」無料オンラインセミナー11/30(火)開催

パーソルHD
~2040年に280万名の介護人材が必要!現場の意識改革・体制構築のポイントや事例紹介~

総合人材サービスのパーソルグループで外国人材に特化した人材サービスを提供するPERSOL Global Workforce(パーソル グローバルワークフォース)株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:多田 盛弘 以下、PERSOL Global Workforce)は、医療・介護システムの株式会社ワイズマン(本社:岩手県盛岡市、代表取締役社長:南舘 聡一郎 以下、ワイズマン)が開催する、介護事業者向けの無料オンラインセミナー『いま考えるべき外国人材採用戦略』に講師として登壇します。


■セミナー開催の背景:280万名確保必要の介護人材!いま考えるべき外国人材採用戦略とは?
厚生労働省が先日、2025年には243万名、2040年には280万名の介護人材の確保が必要と発表※1したほか、新型コロナウイルスの影響下で2021年3月の平均有効求人倍率は1.02の反面、介護サービス分野においては3.44と約3倍以上水準となるなど、介護業界の人材不足は地方・中小企業を中心に深刻化しています。そんな中、2021年11月8日より外国人の新規入国が再開となり、人材不足の深刻化が進む介護分野において、外国人材の採用を検討する企業が増えています。
一方で、外国人材と日本人社員・利用者とのコミュニケーション、定着などの不安から「まだ採用までは踏み出せていない」という企業も少なくありません。
今回のセミナーでは当グループ独自の調査結果などのデータも交えて、今まさに介護現場で求められる意識改革や、採用・定着のポイントをお伝えします。
※1厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02977.html
※2厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

■セミナーの概要
≪新規入国再開!≫280万名確保必要の介護人材!いま考えるべき外国人材採用戦略とは?
~今、介護現場に求められる意識改革・体制構築のポイントと事例~



■登壇者ご紹介
PERSOL Global Workforce株式会社 代表取締役社長 多田 盛弘


政府開発援助の事業を中心に過去20年間30か国以上で、コンサルタントとして産業開発、人材育成、保健医療、教育など多様な分野での事業実施経験をもち、2018年は外務省の政府開発援助に関する有識者懇談会の委員を務めた。これら事業現場での文化、言語、宗教など異なる背景をもつ多様な人材の活用経験から外国人材とのはたらき方に対する多くの知見を有している。また、国内では経済産業省の日本企業の新興国市場開拓補助事業や農林水産省の地方創生事業の実施責任者を担い、日本企業の支援経験も多数有している。現在、厚生労働省「地域外国人材受け入れ・定着モデル事業」の責任者。


■PERSOL Global Workforce株式会社について<https://persol-gw.co.jp/ >
PERSOL Global Workforce(パーソル グローバルワークフォース)株式会社は、「“Work, and Smile”Decent work for everyone.」をミッションに掲げ、外国人材に特化したサービスを提供するため、2019年10月に発足しました。企業の即戦力として活躍できるミドル層の人材(一定のスキル・語学力をもつ、在留資格「特定技能」にて就業するレベルの人材)を対象に、外国人材の募集・育成から就業・受け入れまでのすべての過程を一貫してサポートすることで、はたらく個人と企業双方にとってクリーンで質の高いサービスの提供を実現いたします。

■「PERSOL(パーソル)」について<https://www.persol-group.co.jp/ >
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。
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